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米国と中国が9月1日以降互いの輸入品に追加関税をかける動きを拡大する。その結果日本は米国からトウモロコシを大量輸入する事になった

米中の制裁合戦 責任自覚し報復やめよ

08/30北海道新聞

有害無益な報復合戦をいったいいつまで続けるのか。米国と中国が9月1日以降、互いの輸入品に追加関税をかける動きを拡大する。年末までに双方ともほとんどすべての輸入品に高い関税を課すことになる。

米中の国内総生産(GDP)は世界の4割を占め、影響は両国にとどまらない。金融市場は不安定な動きを繰り返している。時間がたつほど報復合戦はエスカレートし、収拾は難しくなる。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は責任の重さを自覚し、報復の連鎖を断ち切るべきだ。

米国は9月1日と12月15日に、米国が輸入するほぼすべての中国製品に対象を広げる「対中制裁第4弾」を発動する。この発表を受け、中国は同じタイミングで原油・農産物など約750億ドル分の米国製品に5~10%の追加関税を課すことにした。

すると米国は第4弾の税率を当初の10%から15%に引き上げることを決めた。10月には第1~3弾の2500億ドル分に課している25%の追加関税も30%にする。制裁対象がほぼ全品目に及び、税率の積み増し合戦の様相を示している。

だがトランプ氏自身、米国経済への影響を心配している。スマートフォンやゲーム機など、第4弾の一部品目への追加関税をクリスマス商戦後に延期した。それでも、消費の落ち込みを懸念する業界団体などからの反発は強まっている。

トランプ氏が米連邦準備制度理事会(FRB)をたびたび批判するのも、金融緩和により貿易摩擦の影響を抑え込むためだ。とはいえ、金融政策だけで乗り切れる問題ではない。報復合戦を収束させるしかない。

一方、習氏とすれば、6月の米中首脳会談で「一時休戦」を申し合わせ、第4弾の発動見送りを取り付けたと考えていたはずだ。約束が違うとの不満はあるだろう。

しかし知的財産権の保護などを求める声はトランプ氏ばかりか、欧州や日本からも上がる。中国はトランプ氏相手に報復合戦を繰り広げるのではなく、自らこうした問題の解決に取り組むべきだ。

先の日米首脳会談で日本は米国からトウモロコシを大量輸入することを受け入れた。トランプ氏は「中国が約束を守らないから、日本がすべて買ってくれる」と説明した。激しさを増す米中貿易摩擦の尻拭いを日本がさせられるのではたまらない。

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