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日産自動車の西川氏は株価に連動する報酬を不当に上乗せして受領していたこの問題の責任を取った形だ特別背任事件などでカルロスゴーン被告が起訴され日産は信頼を大きく失墜させた。日産社長辞任へ うみ出し切る覚悟必要 09/11 北海道新聞

  日産自動車の西川(さいかわ)広人社長が16日付で辞任する。西川氏は株価に連動する報酬を不当に上乗せして受領していた。この問題の責任を取った形だ。特別背任事件などで前会長のカルロス・ゴーン被告が起訴され、日産は信頼を大きく失墜させた。   西川氏はゴーン被告の不正を厳しく糾弾し、自身の正当性を強調してきた。しかし長くゴーン体制を支え、不正を防げなかった西川氏の責任を問う声は以前から強かった。自ら不当な報酬を得ていたことが明らかになったいま、西川氏の辞任は当然だろう。   ほかにも複数の元取締役らが同様にかさ上げされた報酬を受け取っていたという。ゴーン被告にとどまらず、経営陣に会社を私物化するような不正体質がはびこっていたのではないかとの疑念が拭えない。   日産はうみを出し切る覚悟が必要だ。西川氏の報酬で問題になったのは「ストック・アプリシエーション権(SAR)」と呼ばれる制度で、事前に定めた期日に株価が上がっていれば、差額を金銭で受け取れる。   社内調査によると、西川氏はゴーン被告の側近で担当役員だったグレゴリー・ケリー被告に役員報酬の増額を要請した。ケリー被告は2013年にこの期日をずらし、その間の株価上昇により西川氏は約4700万円多く報酬を受け取っていた。   西川氏はSARを利用した不正の指示はしていないという。本人の了解なしに期日を変更できるのか疑問も残るが、たとえ西川氏の説明通りだとしても事態は深刻だ。役員の意向をくみ、不正を行うことが社内でまかり通っていたのではないか。   西川氏は説明責任を果たさねばならない。辞任を幕引きにすることは許されない。日産は主力市場の米国に加え、日本、欧州でも販売台数が減少し、業績が悪化している。こうした中、全世界で従業員の1割弱に当たる1万2500人の削減計画を打ち出した。   経営陣が私利私欲から報酬を不正受給していたとすれば、従業員の理解はとても得られまい。仏ルノーとの資本関係見直し協議など日産が抱える課題は多い。社外取締役中心の指名委員会が10月末までに新たなトップを選ぶ。不正を生む企業体質と決別しなければ日産の再生は望めない。

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