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森友学園への国有地売却を巡る問題で会計検査院の追加検査結果は腰が引けており地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。


森友学園への国有地売却を巡る問題で会計検査院の追加検査結果は腰が引けており地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。


<会計検査院>森友問題、地元から憤り「幕引きさせない」

11/22(木) 毎日新聞

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、22日、会計検査院が、追加検査の結果を参院予算委員会理事懇談会に提出した。

森友学園を巡る問題を追及してきた人らからは「これで幕引きにはさせない」との声があがった。

当初から問題視してきた地元・大阪府豊中市の木村真市議は「検査結果は踏み込みが浅い」と批判。問題の核心部分である国有地売却の値引きの理由や、政治家の関与が明らかにならなかった点が不十分だと指摘した。

近畿財務局が大阪航空局に対し、地中のごみの撤去・処分費の見積もりを増額するよう依頼したかについては、明確にならなかった。

だが、木村市議は「職員らへの聞き取りなどで細かく調査されている部分もあり、今後も追及できる材料になりそうだ」と期待感を示した。

一方、決裁文書の改ざんなどを巡り、大阪地検特捜部に告発した上脇博之・神戸学院大教授は「検査結果は腰が引けており、物足りない」と憤る。

「地下に大量のごみが本当にあったかどうかや、値引きの根拠が解明されなかった」と強調。財政法は、適正な対価のない国有地の譲渡を禁じていると指摘し、「法令違反の疑惑はまだ残っている。今後も徹底調査されなければ国民は納得しないだろう

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