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原発の安全対策費用の増加で建設コストが高騰する中日立が建設の条件として英政府に主に求めているのは利益を十分確保できる価格での電力の買い取りと原発事業への英政府の出資増額、認められ無ければ撤退の可能性

英政府、リスクを受容 保証支援策提示の背景

毎日新聞2018年5月9日


日立製作所の原発新設計画で、英国政府が借り入れの全額を保証する支援策を提示した背景には、政府が全面的にリスクを引き受けない限り、民間企業による原発建設が進まない現実がある。

一方で日立が求める高価格での電力買い取りには英国世論の反発が強く、比較的ハードルの低い支援策で日本側の合意を引き出す思惑もありそうだ。

原発の安全対策費用の増加で建設コストが高騰する中、日立が建設の条件として英政府に主に求めているのは、利益を十分確保できる価格での電力の買い取りと、原発事業への英政府の出資増額だ。日立は英政府が前向きな姿勢を示さなければ5月末にも計画から撤退する可能性があるとの意向を伝えていた。

英国は、老朽化した原発や温室効果ガスを大量に排出する火力発電所を段階的に閉鎖する方針で、原発新設が進まなければ電力不足に陥りかねない。

だが、日立の要求通り高値で電力を買い取った場合、電気料金に転嫁されて国民の不満を招く恐れがある。また、出資を増やすと原発の「国家丸抱え」が強まり、電力自由化を進めてきた英政府の方針と矛盾する。妥協策として提示したのが債務保証案だった。

計画がうまくいかず日立が借金を返せない場合、英政府が肩代わりするリスクを負う。日本関係者は「英政府として支援していくという表れ」と一定の評価をするが、日立が最も望む高値での電力買い取りや出資増額は現時点で見通せず、日立はこうした支援策が示されない限り投資は難しいとの立場だ。

5月末に事業継続を判断したとしても、最終的な結論は2019年度に出す予定で、より具体的な支援が固まらない限り建設計画が頓挫する可能性は残る。

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