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訳がわからない中国人の北海道の森林地購入についての批判。平成24年4月1日北海道で水資源に関する条例が施行され。水源地周辺で土地を売買する場合売り主が契約の3カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とした

訳がわからない中国人の北海道の森林地購入についての批判


水源を奪われるということで、問題視されているが、森林は手入れされなければ水資源涵養に寄与できない。その森林で涵養された水を抜こうとしても現実的ではない。なぜなら、水利権というものがあり、河川は公有地であるからだ。ちょろちょろ流れ出る湧水を集めて、中国に輸送することは物理的にも、経済的にも現実的ではない。

次に、ミネラルウオーターを、揚水して、中国に輸送することは、考えられるが、ミネラルウォーターは地下水脈から取水するものであり、特に環境面からの規制を順守させるようにすれば、何も問題はないだろう。

平成24年4月1日北海道で水資源に関する条例が施行され。水源地周辺で土地を売買する場合、売り主が契約の3カ月前に道に届け出る「事前届け出制」とし、所有者や売買予定地の情報を把握するものである。外国資本による道内の水源地買収を監視するためのものである。事前に分かれば、自治体が外資の代わりに買い上げるなどの対抗策も可能になる。



中国資本による水源林の買付という話は保守系のシンクタンクに天下っていた元公務員さんが言いだしっぺです。当時確かに外国資本による森林の取得は件数は増加していましたがニセコや軽井沢などのリゾート地は基本でした。



そうした事実をスポンサーである保守系シンクタンクの好みそうな「中国脅威論」で骨頂したのが「中国資本による水源取得論」です。そもそも水の利用権は土地を買っても取得できません。



大々的に地下水を掘るにしても1ha以上の林地開発は都道府県知事の許可制ですので、ここでもストップがかけられます。ともあれ「「中国による水源取得」は中国脅威論を補強するために意図的に流されたものでしょう。



それどころか森林を取得した中国の方々は、日本の悪徳不動産業者の「原野商法」被害者である可能性すらあります。最近は日本人に対して「中国人が水源を取得しているから、防衛のために森を買いませんか」みたいな原野商法まで現れています 



地元に不在な森林所有者の増加は森林管理上大きな問題になることはここ数十年指摘され続けており(僕も調査したことがあります)、そのことは日本人でも外国人でも変わりません。



今回導入された森林売買に関する取得者の確認制度はそうした点で有意義なものといえます。ただその制度導入の一つの根拠が偏見とデマであったことについては僕ら関係者がきちんと伝えておく必要があると思っております。



都道府県ですと森林・林業の専門教育を受けた技術者が常駐する部署があるのでデマには気がつくのですが、事務職しかいない市町村には難しく、土地移動にかかわる手続きは市町村が担当なので誤解が解けないままな部分もある。


また、北海道は多くの水源地がある森林は国有林なので、国の機関である北海道営林局が管理して、民間が森林を購入することが出来ない。



北海道水資源の保全に関する条例について



近年、道内において水源周辺における利用目的が明らかでない大規模な土地取引が認められたことなどを背景として、水資源の保全に対する道民の関心が高まるとともに、水源の周辺における適正な土地利用の確保が求められています。

 

世界的に水資源の希少性が高まっている中で、道民のかけがえのない財産である豊かで清らかな北海道の水を持続的に利用できるものとして、次の世代に引き継いでいくことは、私たちの使命であり、道、市町村、事業者、そして全ての道民が水資源の保全に関するそれぞれの役割を認識し、一体となって取り組んでいく必要があることから、水資源の保全に向けた基本理念や施策等を定める条例を制定しました。



http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/stt/mizusigen/mizusigen.htm


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