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毎日新聞が社説で安倍晋三政権を痛烈に批判した。「小選挙区制の導入」「政党助成制度の創設」「首相官邸機能の強化」が、首相なるポストの権力増大に寄与していると指摘した。

毎日新聞が安倍政権を痛烈に批判!

2018/05/03 半歩前へ

毎日新聞が社説で安倍晋三政権を痛烈に批判した。
「小選挙区制の導入」「政党助成制度の創設」「首相官邸機能の強化」が、首相なるポストの権力増大に寄与していると指摘した。

その通りである。安倍晋三に力があるわけではない。「首相という地位」にすべての権力を集中させているため、独裁化を可能としている。私は小泉政権当時から「小選挙区制の廃止」を繰り返し訴えている。

諸悪の根源がこれだからである。この制度が続く限り、仮に安倍晋三を対しても、次も同様の暴走政治を行う恐れがある。
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引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ

1年前、安倍晋三首相は憲法9条への自衛隊明記論を打ち上げた。自民党をせき立て、野党を挑発し、衆院総選挙まではさんで、改憲4項目の条文案作成にこぎつけた。
 しかし、衆参両院の憲法審査会は今、落ち着いて議論できる状況にはない。最大の旗振り役だった首相への信用が低下しているためだ。

モリ・カケ、日報、セクハラ。問われている事柄を真正面から受け止めず、過剰に反論したり、メディア批判に転嫁したりするから、いつまでもうみは噴き出し続ける。この間くっきりと見えたのは立法府と行政府のバランスの悪さだ。とりわけ安倍政権では、首相の過剰な権力行使が目立つ。昨年8月、首相は内閣改造に踏み切りながら、野党による国会召集の要求を「無視」し続けた。総選挙後にようやく特別国会を開くと、野党の質問時間を「強引に削減」した。

本来中立性が求められる公的なポストに、意を通じた人物を送り込むのもいとわない。内閣法制局長官の人事や各種有識者会議がそれだ。 小選挙区制の導入、政党助成制度の創設、首相官邸機能の強化といった1990年代から進められてきた政治改革が、首相権力の増大に寄与しているのは明らかだ。

中選挙区時代の自民党はライバルの派閥が首相の独走を抑えてきた。しかし、今や首相は選挙の公認権と政党交付金の配分権を実質的に独占する。政府にあっては内閣官房スタッフの量的拡大と内閣人事局のにらみを前に各省は自律性を弱めた。

すなわち国会と内閣の同時掌握が「安倍1強」の根底にある。ここに権限のフル活用をためらわない首相の個性が加わって、日本の憲法秩序は安倍政権を通じて大きく変容してきたと言わざるを得ない。(以上 毎日新聞)

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