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理財局は籠池理事長が日本会議の関係者であること同会と連携する日本会議国会議員懇談会の役員に麻生財務相安倍首相が就任していると決裁文書に書き加えていたが森友疑惑が浮上した17年2月以降すべて削除された。

財務省の改ざん文書決裁リストにあった驚くべき官僚2人の名前

2018.5.23 週刊朝日

自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。だが、大いなる疑惑はまだあった。

【独自入手!18人の決裁権者らの名前が記録された資料はこちら】

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「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談、平昌五輪のフィギュアスケート女子の金メダリスト・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、国会での集中審議は5月末まで開けない。『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』と安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」(自民党幹部)

財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、こちらも引き延ばされる可能性が大だという。

「二階(俊博)幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、国会の会期(6月20日)を延長せず、閉じるべく動いている。その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、幕引きを図る腹づもりです」(同)

しかし、こうした安倍政権のやり方に大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。

「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」

大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に注目していることは、本誌(5月25日号)で報じた通りだ。

財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。

残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。



森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。

近畿財務局が理財局へお伺いを立てた文書には〈森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉など昭恵夫人、平沼赳夫衆院議員ら政治家に関する記述が複数あった。


理財局はその上に、籠池泰典理事長(当時)が日本会議の関係者であること、同会と連携する「日本会議国会議員懇談会」の役員に麻生太郎財務相、安倍首相が就任しているなどと決裁文書に書き加えていたが、こうした記述は森友疑惑が浮上した17年2月以降、すべて削除された。

「昨年4月4日21時08分、改ざん文書が改めて登録された電子記録が残っている。つまりこれが犯行日時にあたる。電子決裁された公文書にアクセスでき、改ざんができるのは、文書に名前が記されている理財局職員18人に限られる。地検はその18人を重点的に事情聴取しているようだ」(財務省関係者)

本誌が独自入手した文書には、18人の名前が記されていたが(中央写真)、驚くべき人物が2人いた。一人は昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の意を受けて国有地の値引きなどを問い合わせた田村嘉啓国有財産審理室長(当時)だ。

谷氏が田村室長とコンタクトを取ったのは15年11月で、同5月末に森友側への貸し付けが認められた国有地の賃料が高すぎるなどと値下げを交渉したことはすでに明らかになった通りだ。
 

すると16年3月には国有地から新しいごみが大量に見つかったという理由で、田村室長が籠池氏と面会。同6月には、籠池氏に「神風が吹いた」と言わしめた8億円の値引きが実現し、土地売買が成立した経緯がある。大蔵省理財局で働いた経験がある大串博志衆院議員はこう言う。

「谷さんは首相秘書官など官邸にいる財務省出身者に、田村室長をピンポイントで紹介してもらっているはず。田村室長の心理としては、官邸から話があった昭恵夫人案件であったことを局長ら幹部、決裁権者たちに伝えないわけがない」

森友側と値引き交渉をしていた当時、理財局長だった迫田英典氏、売却契約時の局長だった佐川氏の耳にも当然、入っていたはずだという。

「迫田、佐川両氏は大阪地検の事情聴取に対し、『知らなかった』と答えているが、理財局職員らは局長らの指示がなければ、値引きや改ざんなどできないと話し、言い分が食い違っている」(前出の地検関係者)

不可解なのは、もう一人の人物だ。15年4月30日に電子決裁された資料には、この時点では退職していたはずの理財局国有財産業務課の石尾哲郎・国有財産情報分析官の名前が出てくるのだ。石尾氏の名前の横には【同報】と印がついているが、これは決裁に目を通すよう依頼されたことを意味する。しかし、内閣人事局の資料によると、石尾氏は同3月31日に同省を退職し、同5月11日に外郭団体に天下っていたのだ。

電子決裁システムを管理する総務省を取材すると怪訝そうにこう答えた。

「退職された方のメールアドレスは通常、翌日にはなくなる。1カ月前に辞めた人物に決裁資料を送ることは事実上、不可能です」

石尾氏を直撃すると、同3月31日に財務省を退職したことを認めた上で、同4月28日に起案された決裁資料を見たか、と問い詰めると、「覚えがない」と答えた。退職後、決裁文書に名前が載っている理由について尋ねても「よくわからない」と困惑していた。

しかし、財務省を取材すると、こう言い張った。

「こちらの人事記録では石尾氏は退職後、再任用され、4月30日まで働いたとなっている」

この決裁文書には【行政文書保存期間10年 保存満了時期は平成38年3月31日】とも記されている。

「電子決裁された公文書なので、2年後に再び、上書きして改ざんすることはシステム上、難しい。18人の決裁者も人事異動している。改ざん作業は法スレスレのデタラメぶりだったのではないか」(前出の地検関係者)

自民党幹部によれば、「今、解散すれば」との条件で、党員らを対象に調査したところ、「自民党が80議席減」という結果だったという。

疑惑まみれで幕引きは許されないのではないか。

※週刊朝日 2018年6月1日号
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