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日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発について東京電力と東北電力が安全対策に必要な資金を支援する意向を表明した。 しかし東電は福島第一原発事故の当事者だ。他社の原発支援に回ることが許されるのか。

東電の日本原電支援 優先すべきは廃炉と賠償

毎日新聞2018年4月19日

日本原子力発電が再稼働を目指す東海第2原発(茨城県東海村)について、東京電力ホールディングスと東北電力が安全対策に必要な資金を支援する意向を表明した。

東電の小早川智明社長は、衆院予算委員会で「低廉で安定的に二酸化炭素(の排出)が少ない電力を供給する」ためだと答弁した。

しかし、東電は福島第1原発事故の当事者だ。他社の原発支援に回ることが許されるのか。大きな疑問を感じざるを得ない。

東海第2は原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査を受けている。原電は、規制委から安全対策に必要な資金確保の裏付けを求められ、2社に支援を要請していた。必要額は1740億円と見込まれ、東電が相当額を支援することになる。

原電は東電など大手電力会社が共同出資する原発専門の電力卸売会社だ。福島第1原発事故後は発電量ゼロが続く。東海第2が再稼働できないと、経営は一層、窮地に陥る。

原電が経営破綻すれば、出資する大手電力会社は経済的な打撃を受ける。経営面からは、支援する方が合理的だと東電は言うかもしれない。

しかし、東電は国の資金支援で破綻を免れた。福島第1原発事故の損害賠償措置と廃炉作業を全うさせるためだった。賠償措置も廃炉作業も続く中で、他社の原発の支援に回る立場にはないはずだ。

政府は事故処理費を21・5兆円と見込む。東電の負担に加え、税金や他の電力会社の顧客の電気代も原資となる。東電に他社の原発を支援する余力があるのならば、賠償や廃炉に回すべきだろう。

東海第2は、運転開始から40年を迎える今年11月までに再稼働と運転延長の審査に合格しないと廃炉になる。合格しても、再稼働の地元同意を得られるか見通せない。

これほど不透明な原電の経営を、大手電力会社は、護送船団方式でいつまで支え続けるのか。

世耕弘成経済産業相は東電の原電支援について「東電の経営責任で判断すべきこと」と言うが、できる限り原発依存度を下げるという政府の方針にも整合しない。

原電を脱原発依存の試金石と位置付けて大手電力会社と協議し、経営のあり方の見直しを進めるべきだ。


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