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働き方法案に盛り込まれている高度プロ制度も裁量労働制と同じように長時間労働を助長すると削除するよう求めたが首相は拒否した。裁量制拡大の断念に追い込まれて失望感が広がる経済界に配慮したとみられる。

残業代ゼロも裁量制と同じ問題 野党、削除を要求

東京新聞2018年3月2日  

安倍晋三首相は一日の参院予算委員会で、今国会に提出する「働き方」関連法案から裁量労働制の対象を拡大する部分を削除し、今国会では断念する方針を正式に表明した。野党は同法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル(残業代ゼロ)制度」も、「裁量労働制と同じように長時間労働を助長する」と削除するよう求めたが、首相は拒否した。
 

民進党の吉川沙織氏は予算委で「裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度の導入は、長時間(労働)の規制の対象から外すという意味で同じ方向を向いている」と指摘。「働き方関連法案から削除してほしい」と注文した。
 

これに対し、首相は残業代ゼロ制度の対象者は「会社に対する交渉力が(裁量労働制と)相当違う」と反論。休日の確保を会社側に義務付けるなどの規定を設けたことを挙げ、「予定通り今国会に提出する法案に盛り込む」と強調した。裁量労働制の対象拡大部分に関しては法案から「全面削除する」と明言した。
 

一方、不適切なデータ問題を受けて関連法案から削除する裁量労働制の対象拡大に関し、加藤勝信厚生労働相は「新たな形式で調査をしていく必要がある」と話し、労働時間の実態を新たに調査する考えを明らかにした。調査方法や対象者などを詰めた後、その結果を基に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に改めて協議してもらう方針だ。
 

立憲民主など野党六党は一日、法案の骨格部分で問題視してきた裁量労働制を削除させたことで、今後は残業代ゼロ制度の削除を求める方針を決めた。立憲民主の枝野幸男代表は記者会見で、同制度について「今国会は断念し、切り離すべきだ」と強調した。


◆政府は来年4月施行目指す

政府は一日、働き方関連法案に盛り込む「残業代ゼロ制度」創設の施行時期を当初の予定通り二〇一九年四月にする方針を固めた。
 

政府は裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題への批判をかわすため、裁量制拡大と残業代ゼロ制度の施行を二〇年四月に一年延期することを一時検討した。だが、野党の攻勢を受けて裁量制拡大の断念に追い込まれ、失望感が広がる経済界に配慮したとみられる。
 

<残業代ゼロ制度> 専門的な業務を行う事務職を対象に、労働時間の規制を外す制度。導入されれば、残業時間や休日・深夜の割増賃金が一切支払われなくなる。現在検討中の法案では、対象者は年収1075万円以上で、金融ディーラーや研究開発職などの専門職に限られている。導入には本人の同意が必要。

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