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東京電力福島第1原発事故で全域に出た避難指示が一部を除いて解かれ、4月に地元で学校を再開させる福島県内4町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約4%にとどまることが4町村への取材で判明

避難解除4町村、地元通学4%

毎日新聞 2018/3/1



東京電力福島第1原発事故で全域に出た避難指示が一部を除いて解かれ、4月に地元で学校を再開させる福島県内4町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約4%にとどまることが4町村への取材で判明した。


避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由。若年層の減少で地域の存続を危ぶむ4町村は、修学旅行や給食の無料化、避難先からの通学バス運行などで児童生徒の確保を図る。



政府は事故後、県内11市町村に避難指示を出した。うち第1原発が立地する大熊、双葉両町を除く9市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除。原発廃炉や再生可能エネルギーなど新産業の集積で復興を図る街づくりが始まったが、子育て世代を中心に帰還は進んでいない。解除区域の居住率は2割弱で約半数を高齢者が占める。

全域避難した自治体のうち4月に学校を再開させるのは浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の4町村で小中併設校を1校ずつ置く。事故後は避難先の自治体に仮設の小中学校を設けて授業を続けてきた。

比較的離れた場所に多数の住民が避難している浪江、富岡両町が避難先と地元の両方で学校を運営。車で1時間ほどの距離に避難した住民の多い飯舘、葛尾両村は地元のみ再開する。

地元の学校に通学を希望するのは、飯舘村75人(就学対象者482人)▽葛尾村18人(同83人)▽富岡町16人(同1204人)▽浪江町10人(同約1440人)。

就学対象者は事故時に住民票があった子どもらで、実際の通学者には避難指示解除後に移住してきた新住民の子もいる。避難先に住んだまま地元校に通うケースが多い飯舘・葛尾両村は、他の2町に比べ就学率が高くなった。地元校に通わない理由は「避難先に生活基盤が固まった」(富岡町)「子どもが避難先になじんでいる」(葛尾村)などがあがった。

学校を地域再生の拠点と位置づける4町村は国の復興予算などを活用し、給食、修学旅行の無料化▽通学バスの運行▽無料の放課後塾の開講▽通学路や運動場の徹底除染--などで通学を促す。【宮崎稔樹】

国は長期支援を

浪江町の学校再開の計画づくりに携わった境野(さかいの)健児・福島大名誉教授(地域教育論)の話 充実を図った学校の維持費が自治体にとって負担になる心配があり、国には長期的な支援が求められる。少人数でも魅力ある教育を地道に続け、原発事故で崩れたコミュニティーの再生のためにも、帰還した住民に開かれた学校を作る必要がある。

4町村の地元校への就学率

浪江町  0.7%

富岡町  1.3%

飯舘村 15.6%

葛尾村 21.7%


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