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3月の世論調査で安倍内閣の支持率は前月比9・4ポイント減の39・3%と急落した。不支持率は8・5ポイント増の40・4%だった。支持が3割台だったのも不支持が支持を上回ったのも昨年10月以来5カ月ぶり

内閣支持急落39% 時事通信調査 不支持と逆転

03/17時事通信

時事通信が9~12日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比9・4ポイント減の39・3%と急落した。不支持率は8・5ポイント増の40・4%だった。支持が3割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年10月以来5カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の3選戦略に影響が及ぶのは必至だ。内閣支持率を年代別に見ると、10~40代で支持が不支持より高い一方、50代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持42・1%、不支持40・7%、女性は支持36・3%、不支持40・2%だった。

内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に「他に適当な人がいない」19・4%、「首相を信頼する」8・8%、「リーダーシップがある」8・3%。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が8・8ポイント増の25・2%と最多で、「期待が持てない」17・3%、「政策が駄目」14・1%などが続いた。

政党支持率は、自民党が3・3ポイント減の25・2%、立憲民主党は1・1ポイント増の5・3%。公明党2・9%、共産党2・6%、民進党1・2%、希望の党0・5%などとなった。支持政党なしは58・3%だった。

財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が66・3%で「必要ない」21・7%を大きく上回った。

一方、安倍政権が最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案について、今国会での成立に「賛成」26・6%、「反対」44・7%となった。厚生労働省の労働調査に不適切なデータが相次ぎ見つかったことが影響したとみられる。

調査は全国の18歳以上の男女2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61・4%。

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