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今回の財務省の森友学園の決裁書改ざん事件や文科相の加計学園事件先日まで大騒ぎしていた厚労省の働き方改革のお馬鹿データなどは内閣府の肥大が招いた安倍政権の傍若無人な暴走行政に官僚が劣化したため

内閣府の肥大が招いた安倍の傍若無人な暴走 行政官僚は劣化へ 

世相を斬る あいば達也 2018/3/11

今回の財務省の森友学園の決裁書改ざん事件や、文科相の加計学園事件、先日まで大騒ぎしていた厚労省の働き方改革のお馬鹿データといい、一般論的には、霞が関官僚の劣化が、すさまじい勢いで起きているという感覚を覚える。省益に拘泥する悪癖はあったものの、充分に有能だった。しかし、安倍政権の内閣府の過度の有効活用によって、省庁の権限が大きく崩れ、行政官僚は、そのモチベーションを失いつつあるように思う。

我国の官僚機構は、占領軍のアメリカが驚くほど有能な連中の集団だと言われていた。その優秀さゆえに、主権者である国民の公僕であるという意識はあまり重視されず、各所属省庁の省益に資する忠誠心が求められ、肥大化しながら、日本の行政官僚は1流で、政治家は3流だと言われ続けてきた。

縦割り行政が多くの無駄を生んだり、族議員を増長させ、政治を歪めたり、2重3重の無駄な行政を行っている弊害が極に達したため、これを是正しようと生まれたのが、中央省庁編成で、内閣機能を強化し縦割り行政の事務や事業の減量効率化を目的とした動きが生まれた。(橋本行革と言われる)それでも不充分だったため、次に、内閣府設置によって、目まぐるしく変化してゆく、世界情勢にフィットした、行政機構が必要ということで、内閣府に多くの権限を集中させた。内閣府については以下の通り。

参考にじっくりこの内閣府の内容を吟味すると、もう充分に各省庁の機能を保持しており、現在の我が国は、二重の行政機関を持つに至っているようにさえ見えてくる。屋上屋という言葉が、完璧に当てはまるとは言えないが、行政の根本的意識決定は、内閣においてなされ、各省庁は、そこからブレークダウンした問題を、行政官僚が其々の分野で、専門的能力を発揮し、資料等系統を作り、いかにも各省庁の法案のような体裁を整える流れに見えてくる。

縦割り行政の弊害は解消したが、行政官僚のモチベーションは劇的に下がり、内閣府の下請け機関のようになってきている。無論、内閣の多くの一本釣りされた官僚は、将来本省に戻ることが多いので、各所属省庁意識は厳然として残る。ただ、内閣府に、官僚の人事を決定する人事局があるので、内閣府内において、官房償還や内閣総理大臣から信頼を得ている行政官僚ほど、出世街道を歩けることになる。

筆者は、今の内閣府が権限を強く持っている制度を、一概に間違った制度だとは思っていない。ただし、国民の代表である政治家が、この権限が強くなった内閣府を運営する立場になった時、国民に目を向けた政治を行うには、スピーディに行政は動くし、省益性が少ないので族議員の入り込む隙間がない点、良い制度には違いない。

しかし、ひとたび、この内閣府の権限が、一定の業界や、友人知人親戚への配慮する性癖を持つ者が握った場合には、行政権限を我が儘三昧、傍若無人に行使する事態が生まれる。今まさに、安倍政権下においては、この国家にとって有効な行政ツールである“内閣府制度”が悪用され、官房長官の権力が肥大化し、権力では、内閣総理大臣並みになってしまう弊害が見えてきた。

各省庁の行政官僚は、内閣府からの命令は、イコール内閣総理大臣からの勅命のようなものだから、何が何でも、総理の心根に添った行政上の答えを導き出すために努力する。当然各省庁の利害対立のある案件でも、内閣の各担当からの命令に従順になる。また時には、政治性のあるイレギュラーな要請が、内閣総理大臣、官房長官側から発せられ、内閣府を飛ばして各省庁が、行政を担うこともある。

このような、各省庁の権限の低下から、今回の一連の疑惑や事件は起きたものと思われる。おそらく、制度的には練度は低いが悪い制度ではないのだが、政治家性善説に頼りすぎた制度でもある。官僚1流、政治は3流という国で、政治家に権限を集中し、官僚機構を使いこなす政治を望んだわけだが、政治が3流、4流のまま、権限だけを手にしてしまった弊害が、歴然と現れたのが、今回の森友事件である。

今日は、生臭い話は簡単にしておくが、立法府の正統な安倍政権への攻勢は、国政調査権を梃に、改ざんされた決済文書の真偽と、その責任の所在を明確に追求してゆくことになる。無論、状況が整えば、内閣不信任案の提出も視野に入れておいて良いだろう。ただ、現時点の与野党の勢力関係から鑑みて、自民党や公明党の、自浄作用を待つということが重要になるものと思われる。自民党内でも、安倍総理三選問題は火種もくすぶっているわけだから、反安倍陣営の動きも活発なので、その見極めも重要だ。また、与党である公明党も、支持母体創価学会の安倍不安視勢力への対応もポイントになる。

★内閣府設置法(ないかくふせっちほう、平成11年法律第89号)は、内閣府の設置、その任務・所掌事務を定めるとともに、その所掌事務を能率的に遂行するため必要な組織に関する事項を定めることを目的とする日本の法律である。 一般には内閣府はおおむね中央省庁再編前の総理府の後継機関と考えられているが、再編前は上位法である国家行政組織法の規定を受けて個別法としての各府省の設置法が存在するという「府省横並び」の関係にあったのに対し、再編後は内閣府設置法のみ国家行政組織法の対象外(国家行政組織法と同列)とされたため、内閣府は総務省などの「他省より上位の格」を有する機関と位置づけられている。≫(Wikipedia抜粋)

★内閣府(ないかくふ、英語: Cabinet Office、略称:CAO)は、日本の行政機関の一つである。内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務としており、同任務を遂行するにあたり内閣官房を助けるものとされている(内閣府設置法第3条第1項及び第3項)。
概説
内閣府の任務は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるほか、「皇室、栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、市民活動の促進、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、事業者間の公正かつ自由な競争の促進、国の治安の確保、行政手続における特定の個人を識別するための番号等の適正な取扱いの確保、金融の適切な機能の確保、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けた施策の推進、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ること」である(内閣府設置法第3条第1項・第2項)。

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、内閣(事実上内閣官房を含む)主導により行われる政府内の政策の企画立案・総合調整を補助するという目的で新設された。内閣に設置されていること、特命担当大臣と呼称される複数名の国務大臣が置かれていること等が他省庁との相違点である。

「内閣補助事務」と呼ばれる一連の所掌事務(内閣府設置法第4条第1項及び第2項)の他、他省庁と横並びの分担管理事務(同条第3項)も所掌している。旧総理府本府、長期経済計画の策定や経済に関する基本政策の総合的な調整、内外の経済動向や国民所得等に関する調査・分析を行っていた経済企画庁、沖縄の経済振興や開発に関する事務を行った沖縄開発庁の業務を中心としているが、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の業務も引き継いでいる。

内閣府の長(主任の大臣)は内閣総理大臣とされるが、内閣総理大臣は自らを助けるものとして内閣府に特命担当大臣を置くことができる。なお、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」並びに「消費者及び食品安全担当」の特命担当大臣は必置となっている。そして、内閣官房長官は内閣府の事務(国家公安委員会や内閣府特命担当大臣の所掌は除く)の総括整理を担当し(内閣府設置法第8条第1項)、内閣官房副長官は特定事項に係るものに参画する(同2項)。

重要な政策課題の多くが府省横断的な対応を要することから、内閣府設置以降、多くの業務が集中。 認定こども園の制度を所管するようになるなど、存在感を増す一方で、近年ではその肥大化も指摘されるようになった。内閣府設置当初6名だった特命担当大臣も現在では8名を数えている。第3次安倍内閣では業務の見直しとして「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」が成立。今後の各省庁への事務移管等について定められた。

内閣府の組織の多くは東京都千代田区永田町一丁目6-1の内閣府庁舎および中央合同庁舎第8号館に所在する。ただし、大臣官房の一部、地方分権改革推進室、国際平和協力本部事務局は千代田区霞が関三丁目1-1の中央合同庁舎第4号館に、地域活性化推進室、公共サービス改革推進室、 情報公開・個人情報保護審査会事務局などは千代田区永田町一丁目11-39の永田町合同庁舎に、その他にも大手町合同庁舎第3号館や経済産業省別館、民間ビルなどに分かれて所在している。 内閣府の広報誌としては、「広報ぼうさい」(政策統括官(防災担当))、「学術の動向」(日本学術会議)などが部局ごとに存在する。

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