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働き方法案、今国会不要69% 内閣支持微減、共同通信世論調査

働き方法案、今国会不要69% 内閣支持微減、共同通信世論調査

03/04共同通信社

共同通信社が3、4両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が69・1%に上った。「成立させるべきだ」は17・1%だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制を適用する職種を拡大させる部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が60・9%に対し、削除する必要はなかったとの答えは20・6%にとどまった。

内閣支持率は48・1%で、2月の前回調査から2・7ポイント減。不支持率は39・0%だった。

政府は、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の創設を含む関連法案を今国会に提出する予定。あらかじめ決められた時間を働いたとみなし、給与を支払う裁量制の対象職種拡大の賛否を問うと、反対(46・4%)が賛成(27・9%)より多かった。

自民党の憲法改正案を巡って、9条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の提案について反対との回答は48・5%で、賛成は39・2%だった。教育無償化の明記を財源などの理由で見送る一方、国に教育環境整備の努力義務を課すことを検討している教育の充実に関する条文案の問いは、賛成45・8%、反対39・1%。参院選「合区」解消案については、賛成47・5%に対し反対35・9%となった。

政府がカジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)実施法案を取りまとめることに関連し、日本でのカジノ解禁の是非を聞く設問では反対(65・1%)が賛成(26・6%)を大きく上回った。

北朝鮮対応では、54・6%が圧力強化、38・3%が対話重視で、前回調査とほぼ横ばい。

政党支持率は、自民党が前回比1・7ポイント減の39・5%、立憲民主党は0・2ポイント増の11・1%となった。希望の党は1・6%、公明党は3・7%。民進党1・4%、共産党3・7%、日本維新の会2・6%、自由党0・6%、社民党0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は34・1%だった。

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