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産経新聞誤報の元凶は何か。記者クラブによる政府発表の垂れ流し報道や「関係筋」を情報源とする報道から脱し、日本も政府会見を即時にチェックする先進国並みの調査報道をする必要がある。=樫村愛子・愛知大教

産経新聞誤報の元凶は何か=樫村愛子・愛知大教授

毎日新聞2018年3月1日

昨年12月1日に沖縄で起きた多重事故で、日本人を救助した米兵が後続車にはねられ重体になったことを報道しなかったとして、沖縄メディアをたたいた産経新聞は、2月8日(中部地方は9日)朝刊で「事実は確認されなかった」「批判に行き過ぎた表現がありました」と謝罪した。

それを受け、8日のTBSラジオ「Session-22」で評論家の荻上チキさんは、産経の記事検証は「沖縄県警には取材しなかった」などの経緯の説明だけで、誤報した過程の検証がないと批判した。

またデジタル版「産経ニュース」は昨年12月9日、那覇支局長名で「勇気ある行動は沖縄で報道に携わる人間なら決して看過できない事実」「日本人として恥だ」と主張した。

毎日新聞2月8日朝刊「『未確認』情報で沖縄県紙を非難」では、「政治的な立場を異にする相手をバッシングする報道」として、東京MX「ニュース女子」にも言及し、「沖縄たたき」報道の問題だと批判した。

産経はマスメディアであり、しかも那覇支局長名での報道であることから、「ニュース女子」以上に問題だ。では日本のマスメディアにそもそも問題はないのだろうか。

国内のファクトチェック(事実確認)の推進を目指し元記者・大学教授らが昨年設立したNPO「ファクトチェック・イニシアティブ」は同8日、外国特派員協会で、「フェイクニュース」が存在する時代における情報の正確性と報道の現状について記者会見した。外国と比べてマスメディア報道にエビデンス(証拠)の提示が少なく、フェイクニュースとどこが違うのかと指摘した。

記者クラブによる政府発表の垂れ流し報道や「関係筋」を情報源とする報道から脱し、日本も政府会見を即時にチェックする先進国並みの調査報道をする必要がある。産経の誤報も、マスメディアが「関係筋」報道で終わっている普段のおごりの延長で起きているだろう。

(中部本社発行紙面を基に論評)

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