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国連人権理事会による日本の人権状況の審査について日本政府は特定秘密保護法などで萎縮が指摘される報道の自由に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは政府が放送局に電波停止を命じる改正を求めていた。

国連人権理事会 「報道の自由」勧告 日本政府が拒否

毎日新聞2018年3月8日

国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどは、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正などを通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。

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昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。145項目を受け入れたが、死刑廃止要求など34項目を拒否、38項目は一部受け入れや留意とした。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告を拒否。韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。  

人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。 ドイツなどが要請した、東京電力福島第1原発事故後の住民に対する支援継続に関する勧告は受け入れた。沖縄の人々など少数派が社会的権利を享受できるよう対策強化を求めたペルーの勧告に対しては「アイヌ民族のみを先住民と認めている」として一部受け入れを表明した。
 

広島、長崎の被爆2世の健康問題などでの救済措置拡大と、核兵器禁止条約の署名を求めた勧告はいずれも拒否した。昨年11月の作業部会は218項目の勧告を発表したが、その後、217項目に修正した。(共同)

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