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安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

政治的公平の放送法条文撤廃 党派色強い局可能に

03/15共同通信社

安倍政権が検討している放送制度改革の方針案が15日、明らかになった。テレビ、ラジオ番組の政治的公平を求めた放送法の条文を撤廃するなど、規制を緩和し自由な放送を可能にすることで、新規参入を促す構え。放送局が増えて、より多様な番組が流通することが期待される一方、党派色の強い局が登場する恐れもあり、論議を呼ぶのは必至だ。

共同通信が入手した政府の内部文書によると、規制の少ないインターネット通信と放送で異なる現行規制を一本化し、放送局に政治的公平などを義務付けた放送法4条を撤廃するとともに、放送に認められた簡便な著作権処理を通信にも適用する。

NHKに限っては、番組内容に関する規律を維持し、番組を放送と同時にネットで配信することを容認する。

また、番組をはじめとするソフトと放送設備などハードの事業の分離を徹底。業界ごとに縦割りの法制度を、映像の伝送サービスといった機能別の横割りに転換する。

こうした改革により「多様な事業者が競い合いながら、魅力的な番組を消費者に提供できる成長市場を創出」すると結論付けている。

さらに「電波(による)放送に過度に依存しない番組流通網の整備により、国民の財産である電波の有効活用が一層可能に」なると指摘。既存の放送局から電波を一部返上させることも念頭にあるとみられる。

安倍晋三首相は1月以降、「放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と繰り返し発言。内閣府の規制改革推進会議などが検討を進めており、方針案は同会議が5月ごろにまとめる答申に反映される見込みだ。

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