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自民改憲本部 「教育無償化」玉虫色 条文案に明記せず

自民改憲本部 「教育無償化」玉虫色 条文案に明記せず

毎日新聞2018年2月22日

自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は21日の全体会合で、教育分野に関する憲法改正の条文案を大筋で了承した。教育を受ける権利などを定めた憲法26条に第3項を新設し、国に教育環境整備への努力義務を課す。

改憲による教育無償化を目指す日本維新の会に配慮し、「経済的理由」で教育を受ける機会を奪われないという規定も設ける。ただ、無償化を明記しないため、維新は現時点で自民党案を支持していない。

自民党案では、公金支出のあり方を定めた89条を改正し、私学助成の合憲性を明確にする。26条第3項は教育の環境整備が必要な理由を「教育は国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要」などと定める。

さらに、維新の改憲案に沿って、26条第1項に「経済的理由によって教育上差別されない」という文言を加えた。財源への懸念から教育無償化を保障する改憲に慎重論が強い自民党内と、安倍晋三首相が改憲への協力を期待する維新の双方に配慮した案だ。

しかし、出席議員の一人は「教育を受ける権利をうたった第1項に『差別されない』と書くのは重たい。国の努力義務を定める第3項に入れるべきだ」と指摘した。高村正彦副総裁も「権利にするといろいろ問題があるだろう」と述べた。この日、第1項改正案は最終合意できず、細田氏が一任を取りつけた。

推進本部の根本匠事務総長は会合後、「権利として書くか、国の責務として書くかだ」と記者団に語った。「教育上差別されない」という文言を修正したうえで、第3項に努力義務の一つとして盛り込む案が有力になっている。

一方、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事は21日、「(無償化は)予算でやれるというが、できなかった事実がある」と記者団に語り、無償化の明記に重ねて意欲を示した。自民党案が「経済的理由」を改正案に入れようとしていることに関しては「(国会の)憲法審査会で議論すればいい」と評価を避けた。

公明党の山口那津男代表は「教育環境の整備は、法律でこれまでも最大限の努力をしてきた。今後もやっていく」と記者団に表明。教育に関する改憲には慎重な姿勢を示した。

◆教育の充実に関する自民党の条文案
憲法26条
第1項 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有し、経済的理由によって教育上差別されない。

第3項 国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。
憲法89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、または公の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならない。

※26条第2項は変更なし。最終案ではない

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