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シニアが生き生きと暮らせる社会に向けてどんな環境を整えることが必要か年金額は六十五歳より前にもらい始めると減額それより遅らせると増額される考えるべきは多くの企業が六十歳としている定年制の延長ではないか

高齢社会の未来 働く選択肢をもっと

東京新聞2018年2月17日 

シニアが生き生きと暮らせる社会に向けてどんな環境を整えることが必要か。その総合的対策の指針となる「高齢社会対策大綱」が見直される。重要なのは社会の担い手になれる就労環境づくりだ。 

大綱は二〇一二年の前回見直しで「人生九十年時代」への転換を提唱した。今は「人生百年時代」といわれる。高齢化はシニアの人生も延ばしている。大綱は六十五歳以上を「高齢者」と区分することが社会の実態に合わなくなりつつあると「エイジレス社会」を目指すことを打ち出した。確かに、元気なシニアが増えた。心身の状態は個人差もある。もはや画一的な捉え方は適切ではないだろう。 

踏み込んだのは、公的年金の受給開始年齢を七十歳超にも拡大する方針だ。公的年金をもらい始める年齢は原則六十五歳だが、現行でも六十~七十歳の間で本人が選べる。それを七十歳を超えても可能とする。 

年金額は六十五歳より前にもらい始めると減額、それより遅らせると増額される。受給開始を七十歳超にすればさらに上積みされる考え方になる。 

長いシニア期である。自立して働けるうちは働き、将来の年金額を増やしたいと考える人も増える。昨年一月から六十五歳以上も雇用保険が適用された。年金受給の選択肢が増えることも就労支援につながる。 

六十五歳以上人口の割合は推計で五五年に38%になる。女性同様、シニアも社会の担い手になってもらう必要がある。そうなるとカギを握るのは働く環境の整備だ。まず考えるべきは多くの企業が六十歳としている定年制の延長ではないか。 

大綱では、公務員の定年延長は具体的な検討を進めることとした。民間に対しては定年延長や雇用延長を実施する企業への支援を盛り込んだ。シニアの力を生かすには、定年後に補助的な業務を任せるだけでは不十分だ。経験や知識、人脈を活用すれば意欲と能力が生かせる。 

シニアはフルタイムで働けない場合もある。短時間労働を可能としたり、週三日など細切れの働き方を認めるなど企業には新たな雇用制度の設計が求められる。柔軟に働ければ子育て中の人や、病の治療と両立させて働きたい人も活躍の場を得られる。 

働けず支えが必要な人も安心して暮らせる支援の充実に目配りすることは言うまでもない。  

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