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裁量労働制は長時間労働を助長するのではないか。その懸念を政府が否定してきた根拠が崩れた。 根拠となるデータ自体に重大な疑義が生じ安倍首相が発言を撤回して陳謝した。

裁量労働制の不適切データ 3年も使い続けた責任は

毎日新聞2018年2月21日

裁量労働制は長時間労働を助長するのではないか。その懸念を政府が否定してきた根拠が崩れた。

「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」 安倍晋三首相が1月の衆院予算委員会で行ったこの答弁を撤回し、陳謝した。根拠となるデータ自体に重大な疑義が生じたからだ。

厚生労働省の2013年度労働時間等総合実態調査では、平均的な一般労働者の「1カ月で最も長く働いた日の残業時間」を1時間37分と算出した。裁量労働制で働く人については単に「1日の労働時間」を調査し、結果を比較して「約20分短い」と結論づけたのが問題のデータだ。

前提条件の異なる調査を単純に比較することに統計的な意味はない。長く働いた日のデータをあえて持ち出し、裁量労働制の方が労働時間が短いと見せかける意図があったのではないか。そう疑わざるを得ない。

厚労省は「意図的ではなかった」と釈明している。だが、問題のデータは3年間にわたり、裁量労働制の対象業種を拡大する政府方針の正当化根拠に利用されてきた。単純ミスだと謝って済む話ではない。

首相は「厚労省から上がってきた答弁(資料)にデータがあったから紹介した」と自身の責任を否定した。そうであれば、不適切なデータを3年も使い続けた厚労省の責任を問い、正確な実態調査をやり直すよう指示すべきだ。

あらかじめ定めた時間を働いたとみなして賃金を決めるのが裁量労働制だ。専門的な職種などで働き方が労働者の裁量に委ねられる半面、長時間労働による過労死が相次ぐ。対象外の業務に適用して残業代を払わないケースも摘発されている。

政府は裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する方針だ。法案作成の過程で問題のデータが検討材料に使われた可能性がある。裁量労働制の労働時間が短いことを示すデータはほかにないと厚労省は認めている。

安倍政権は今国会の最重要法案と位置づけ、長時間労働の規制強化などと一括して法案に盛り込もうとしている。裁量労働制の拡大については少なくとも法案から切り離し、別に議論するのが筋だ。

施行延期検討 厚労省、現行予定から1年

厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の対象拡大について、施行時期を現行の予定から1年遅らせて2020年4月とする修正案の検討に入った。高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設も、1年遅らせることを想定している。

裁量労働制を巡るデータ問題が影響したとみられるが、与党内には慎重論もあることから、情勢はなお流動的だ。

法案は残業時間の上限規制や高プロの創設などが柱で、厚労省は8種類の労働法規を一本化して提出する方針だ。ただ、中小企業から施行まで十分な時間を確保するよう求める意見が出ていたため、中小企業への適用は残業時間の上限規制は20年4月、正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」については21年4月に、それぞれ1年ずつ遅らせる方針が決まっていた。

今回の修正案は、野党が反対している高プロや、不自然な調査結果が問題化している裁量労働制の対象拡大の実施を遅らせ、「その間に実態調査や対策を講じる」として法案成立に理解を得たい、という思惑がある。

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