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全原発を速やかに廃止する原発ゼロ基本法案を策定中の立憲民主党は法案の理念に当たる前文をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。共有ページは逢坂衆院議員のツイッターからアクセスできる

原発ゼロ法案 ネット活用 立民、前文を市民と作る

東京新聞2018年1月15日

全原発を速やかに廃止するとの「原発ゼロ基本法案」を策定中の立憲民主党は、法案の理念に当たる「前文」をインターネットを活用し市民とともに作成する試みを進めている。

原発のない社会がなぜ必要か、原発がない日本は何を目指すのか-などを市民自身に描いてもらい、法案に「魂」を吹き込んでもらうことが狙いだ。 (山口哲人) 

前文は、法律の制定趣旨や理念、目的などを強調するもの。必ず必要なわけではないが、日本国憲法をはじめ、教育基本法など理念をうたう基本法に多くみられ、各条文の解釈の基準にもなるとされる。
 

立憲民主党が原発ゼロ基本法案の前文を市民と書き上げるため利用しているのが「グーグル ドキュメント」と呼ばれるネットの無料ソフト。ネットにつながったパソコンやスマートフォンなどから共有ページにアクセスしてもらい、複数の人が同時に文案の追加や修正、削除の提案を書き込むことができる。
 

党側は書き込みの採用可否を判断しながら前文案を更新していく。昨年末からソフトを使い、共有ページに前文案を公開しており、これまでに約三十人が提案を書き込んでいる。
 

提案には「福島第一原発事故の教訓に従い、遠くない未来に原発稼働ゼロ社会を実現することを目的とする」などと具体的な一文が寄せられている。「『原子力に頼らない世界』の『世界』は『社会』の方がいい」といった細かい表現の指摘もある。
 

党側はこうした提案や意見を踏まえ、月内に前文を完成させる方針で、多くの市民の思いを反映する意向だ。前文の後に記される条文も、全国でタウンミーティングを開催し、市民から寄せられた意見を反映させたいとしている。 

共有ページは党エネルギー調査会長の逢坂誠二衆院議員のツイッターからアクセスできる。
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