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民進と希望 数合わせが招いた迷走。民進・希望 統一会派は白紙 両党に分裂の懸念残る。公約や政策を度外視し、数合わせを焦った結果といえよう。

民進・希望 統一会派は白紙 両党に分裂の懸念残る

東京新聞2018年1月18日
 

民進党と希望の党が執行部間で合意していた統一会派の結成は十七日、民進が党内で了承を得られず、希望も交渉打ち切りを決めたため、白紙に戻った。両党は衆参両院で野党第一会派を目指したが実現せず、ともに党分裂の懸念だけが残った。
 

民進執行部は、同日の両院議員総会で了承を目指したが、衆院会派「無所属の会」の議員の多くが反対。参院側でも杉尾秀哉、真山勇一両氏が離党届提出の構えを見せた。希望との統一会派を先行させれば、立憲民主党との連携が困難になるとの指摘が出た。
 

民進内では、統一会派の合意文書にも、安全保障関連法について「違憲と指摘される部分を削除することを含め必要な見直し」をするとした文言に「あいまいだ」と不満が出ていた。
 

執行部は総会での了承取り付けを断念。今後は立民を含めた三党での統一会派を目指すことを確認した。民進の大塚耕平代表は総会後、「衆院選のしこりが相当根深いことが赤裸々になった。今回は難しかった」と記者団に語った。
 

民進は参院での野党第一会派を維持しているが、今後も希望との連携を優先すれば、参院議員らの「離党ドミノ」が起きかねない。
 

希望は十七日、民進の結論を受け、緊急役員会と両院議員懇談会で交渉終了を確認した。玉木雄一郎代表は統一会派に反対する議員が五人以上いる場合は「分党」を提案する考えだったが、統一会派の見送りに伴い、提案もなくなった。
 

希望内では、細野豪志衆院議員ら結党メンバーと大串博志衆院議員ら民進出身議員との亀裂が深まっている。玉木氏は安全保障や憲法の考え方について「政策、理念の差を放置できない」と指摘。分党論はいずれ再浮上する可能性が高い。

民進と希望 数合わせが招いた迷走

両党の執行部はそれぞれの両院議員総会で合意を取り付ける意向だったが、民進党内で反対論が噴出。これを受け希望の党は当面の協議を打ち切るという。立憲民主党を上回る勢力をまとめ、野党第1会派として主導権を握る思惑は、ひとまず頓挫した。公約や政策を度外視し、数合わせを焦った結果といえよう。

22日召集の通常国会で野党各党は、それぞれの政策を堅持しつつ課題ごとに「安倍1強」と対峙(たいじ)する連携を探るべきではないか。民進、希望両党は15日の幹事長会談で統一会派結成を確認。焦点の安全保障関連法については「違憲と指摘される部分の削除を含め、必要な見直しを行う」という曖昧な表現で折り合いを付けた。

だが民進党は一昨年の参院選で安保法制の白紙撤回を公約に掲げた。「違憲と指摘される部分」の内容も不明なまま妥協すれば、主張の一貫性が揺らぎかねない。一方の希望の党は衆院選の際、安保関連法を認める前提で候補を選別した。方針を転換するなら有権者にも説明が必要だ。こういった根本的な疑問が残る以上、協議の破綻は当然だろう。

そもそも「安倍政権との対峙」が目的ならば統一会派を組まずとも、国会運営や法案対応、選挙協力などで十分に連携可能だ。政策を曲げてまで統一会派にこだわったのは野党の主導権を立憲民主党から奪うためではなかったか。与党に対して劣勢が続く中、野党内の駆け引きに終始していては有権者の理解は得られまい。会派統一を急いだ背景に連合の意向が働いたとの指摘もある。

連合内には、衆院選の際の民進党分裂で産別ごとに支援する政党が割れ、票が分散して影響力が低下することへの危機感がある。このため神津里季生会長は、かねて民進党系の「懐深い連携」を口にし、会派統一を促してきた。

しかし支持基盤確保のため政策をないがしろにするとしたら、政党としては本末転倒だ。連合と民進党の双方が再認識してほしい。一方の自民党には、今回の会派統一の動きを歓迎する向きも多かった。9条改憲に理解を示す希望の党が野党第1会派となれば発議には追い風、との計算がある。

民進党には統一協議の継続を探る動きもなお残る。だがその結果次第で、改憲を含む国会の論戦の構図が大きく左右されることを、忘れないでもらいたい。

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