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人工知能の進歩で産業や経済が大きく変わる中、春闘が始まる。バブル崩壊後の停滞を乗り越え、新たな展望を開くには賃上げによるデフレ脱却、働き方改革による再分配の実現がなにより重要だ。

春闘の課題 まずはデフレ脱却を

東京新聞2018年1月18日
 

人工知能の進歩で産業や経済が大きく変わる中、春闘が始まる。バブル崩壊後の停滞を乗り越え、新たな展望を開くには賃上げによるデフレ脱却、働き方改革による再分配の実現がなにより重要だ。
 

超低金利でバブルのリスクをはらみながらも上向きな世界経済と円安で、日本企業の収益は過去最高を更新している。その一方で働く人の賃金は伸びず、個人消費は低迷を抜け出せていない。
 

今春闘で連合の賃上げ要求は三年連続の「ベア2%程度。定期昇給を含めて4%程度」。
 

経団連は春闘の対応方針に安倍政権が求める「3%」を社会的要請と明記し、これまでになく前向きの姿勢を示している。過去四年の賃上げ率はいずれも2%台。消費拡大でデフレ脱却を確実にするため経営者に決断を求めたい。
 

物価が下落し、経済が縮小するデフレ。年金収入が頼りで物価下落がむしろ好ましい高齢者層などは「デフレ脱却」に抵抗がある。賃上げや設備投資を抑えて利益をため込む守りの姿勢の経営者も同様で、デフレを容認する空気は払拭(ふっしょく)し切れていない。
 

改めてなぜデフレ脱却が必要なのか。

例えば経済が縮小して新たな雇用が激減した一九九〇年代半ば以降、就職氷河期に社会に出ざるを得なかった「失われた世代」に思いを致してほしい。安定した仕事を見つけられないまま人生の充実期である四十代になった今も困難に直面し続けている。氷河期世代を再び生み出してはいけない。
 

人工知能(AI)が主導する第四次産業革命を前に、企業も研究開発、設備、人への投資を抑制する守りの経営では国際競争に加わることさえ、できないだろう。
 

富の再分配の重要性も重ねて強調しておきたい。

大胆な金融緩和で始まった安倍政権の経済政策は六年目に入る。当初は企業収益重視の政策で経済再生を目指したが、企業は稼ぐ一方で賃金は低迷し、好循環は一向に起きない。

湧き起こった批判は、企業ではなく働く人を重視した政策への転換-同一労働同一賃金や非正規社員の正社員化、育児や教育負担の軽減など格差是正と分配の見直し、働き方の改革だった。批判を受けて安倍政権の政策は確実に変化しており、経済全体を押し上げる土台が固まりつつあるのではないか。
 

今春闘で働く現場の労使が賃上げと働き方改革をどこまで前に進められるか。成果を待ちたい。

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