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ウクライナ紛争は米国とロシアの代理戦争の色合いを濃くしてきた。米国が親欧米のポロシェンコ政権米国は武器供与を続けて関与を深めれば、泥沼から抜け出せなくなる。スラブ民族の兄弟国同士の争いはやり切れない。

ウクライナ 米ロ代理戦争にするな

東京新聞2018年1月19日 

ウクライナ紛争は米国とロシアの代理戦争の色合いを濃くしてきた。米国が親欧米のポロシェンコ政権への武器供与を決めたからだ。米ロに求められるのは対立ではなく和平に向けた協力である。
 

米主要メディアによると、供与する武器にはウクライナ政府が求めていた対戦車ミサイルも含まれる。ナウアート米国務省報道官は殺傷能力の高い武器供与は「ウクライナの防衛力向上のためだ」との声明を出した。
 

優勢に立つ親ロシア武装勢力がこれによってひるむとは考えにくい。むしろ紛争がエスカレートする危険性が高い。二〇一四年にロシアがクリミアを併合したのに続いてウクライナ東部で親ロシア武装勢力を後押ししたことで、米国では武器支援が政治課題に急浮上した。だが、ドイツはじめ欧州諸国が紛争を激化させるだけだとして反対し、当時のオバマ政権は見送った。
 

トランプ政権になってからは、国防総省と国務省が昨夏、大統領に供与を進言していた。決定までに時間がかかったのは、対ロ関係改善を進めたいトランプ氏が迷った末に下した判断だったことをうかがわせる。
 

国連によれば、丸四年近い紛争の死者は一万人を上回り、家を失うなどの被害に遭った人は百八十万人に上る。一五年にドイツとフランスの仲介で停戦を約したミンスク合意が結ばれたものの、停戦破りは常態化。昨年末に戦闘が激化し、停戦監視を続ける欧州安保協力機構(OSCE)によると、停戦違反は二週間で二万六千件を超えた。
 

ロシアは三月、ウクライナは来年に大統領選をそれぞれ控えている。双方とも弱腰だと受け取られるようなまねはできないだけに、厳しい状況が当面は続きそうだ。
 

ウクライナは一六年の経済成長率が2・3%と四年ぶりにプラスに転じた。回復傾向にはあるものの国民生活は苦しい。
 

一人当たりの国内総生産(GDP)は約二千二百ドル(約二十四万円)と日本の十八分の一ほどだ。ロシアもひところの苦境は脱したものの、足かせになっている欧米の経済制裁が解除される見通しは立たない。
 

米国は武器供与を続けて関与を深めれば、泥沼から抜け出せなくなる。スラブ民族の兄弟国同士の争いはやり切れない。まずは双方がミンスク合意を順守することから始めてほしい。

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