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海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する案。米海兵隊仕様のステルス戦闘機F35Bを導入する案浮上。「空母化案攻撃能力」論点に。

「いずも」空母化案が浮上 「攻撃能力」論点に

毎日新聞 2018/1/6

年内見直しに向けた作業を近く本格化


政府は「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の年内見直しに向けた作業を近く本格化させ、日本の「攻撃能力」を巡る議論が焦点となる。防衛省内では海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を空母に改修する案も浮上。専守防衛の基本方針を揺るがしかねないため実現性は低いが、中国の台頭や北朝鮮問題もあって、政権内では防衛装備に関する前のめりな議論が目立っている。

2020年代半ばまでの防衛の基本方針を定める現防衛大綱は、5年間の具体的な装備導入を定める「中期防衛力整備計画」(中期防)と合わせて13年に閣議決定された。空母化構想は、安倍晋三首相が示した防衛大綱、中期防の見直し方針に乗じ、防衛省の制服組を中心に浮上。南西諸島海域への展開のほか「島しょ部の空港を他国に奪われた場合、海上に戦闘機の運用拠点を確保する」(同省関係者)狙いもある。

ヘリコプターを運用するいずもは、米海軍の「ロナルド・レーガン」や中国海軍の「遼寧」など戦闘機を積む空母とは異なる。海自はいずも型2隻を保有しているが、甲板を改修して戦闘機が発艦できるようにする案のほか、米海兵隊仕様のステルス戦闘機F35Bを導入する案まで浮上。自衛隊に導入が決まった米空軍仕様のF35Aと異なり、空母への搭載が可能なためだ。

こうした議論が勢いづく背景には、昨夏に就任した小野寺五典防衛相の存在もある。小野寺氏は昨年3月、敵基地攻撃能力の保有を政府に求めた自民党検討チームの中心メンバーだった。昨年末の記者会見では、空母保有の現時点での検討を否定したが、「さまざまな検討を行うことは必要」と含みも持たせた。

だが、従来の政府見解では攻撃能力を持つ空母は保有できず、いずも改修は専守防衛に反する恐れがある。省内には「防御型空母」と称する案もあるが、同省幹部は「空母保有は大綱・中期防の改定時に毎回浮かんでは消える案だ」と慎重だ。

元自衛艦隊司令官・香田洋二氏の話 南西諸島などで空母を防空拠点として航空機を運用する必要性は否定しないし、空母保有が専守防衛にただちに反するわけではない。だが他国を攻撃する空母の保有はできないし、そんなことをすれば政権が持たない。予算の制限もあり、必要な装備を全て導入できるわけではない。島しょ防衛に必要だからと現有のいずも型を改修すれば、本来の任務である海上交通路の保護に穴が開きかねない。まずは必要性を議論し、予算との兼ね合いを踏まえて判断すべきだ。総合的判断として導入しないという選択肢もあり得る。

軍事評論家の前田哲男氏の話 海上自衛隊には1970年代から空母保有論があったが、専守防衛という防衛政策の根幹に関わるだけに実現しなかった。いずも型は「護衛艦」と称しているが、軍事的にはヘリコプター空母に分類される。尖閣問題や中国軍の空母保有への危機感を背景に、推進派は「今なら空母保有を主張しても反発を受けないだろう」と考えているのではないか。ただ実際に保有に踏み切れば、中国との軍拡競争につながる。個別の装備の話をする前に、専守防衛や防衛予算の増大をどう考えるかを含め、防衛政策の根本的な議論が必要だ。

「電子戦機」保有論も 専守防衛なし崩しの懸念
防衛省は2018年度予算案に、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルの関連経費を計上。これと合わせ、ミサイルが迎撃されないよう電磁波で敵のレーダーなどを攻撃する「電子戦機」の導入案も取りざたされるが、空母と同じく、敵基地攻撃能力の保有に直結しかねない。「攻撃的兵器」になり得る装備が現実化すれば、憲法に基づく専守防衛がなし崩しになる懸念がある。

航空自衛隊は現在、電波情報を得るための測定機を配備しているが、電子攻撃が可能な電子戦機は保有していない。一方、関連経費を予算化した巡航ミサイルは米国製(射程約900キロ)とノルウェーなどが開発した射程約500キロの2種類。防衛省は「島しょ部など日本の防衛のための装備」と説明するが、事実上、敵基地攻撃への転用が可能だ。

仮に敵基地攻撃を具体化させる場合、ミサイルが相手国の防空網をかいくぐるため、大量の電磁波を発射して敵のレーダーなどを無力化する電子戦機が必要とされる。政府関係者は「導入を求める意見が一部にあるのは確かだ」と明かす。
専守防衛

日本の防衛政策の基本方針。政府は過去の国会答弁で「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、保持する防衛力や防衛力の行使は『自衛のための必要最小限度』にとどめるなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢」と説明してきた。「攻撃的兵器」は必要最小限度を超えるとみなし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や長距離爆撃機、攻撃型空母を例示して「保有は許されない」としている。


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