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運転開始から来年で40年を迎える大飯原発1、2号機の廃炉を関西電力が決めた安全対策費がかさみ再稼働しても採算が取れないと判断したためだ 東京電力福島原発以外で100万KW級の原発が廃炉になるのは初めて

大飯1、2号機の廃炉決定 脱原発への新たな契機に

毎日新聞2018年1月12日

脱原発依存を進める新たな契機となるのか、注目したい。 運転開始から来年で40年を迎える大飯原発1、2号機(福井県)の廃炉を関西電力が決めた。安全対策費がかさみ、再稼働しても採算が取れないと判断したためだ。

2基はともに出力117・5万キロワットの大型原発。東京電力福島第1原発以外で100万キロワット級の原発が廃炉となるのは初めてだ。大手電力会社にとっても、老朽原発の維持は容易でないことが浮き彫りになった。

福島の事故後、原発の運転期間は原則40年と定められた。ただ、原子力規制委員会の審査に合格すれば、最長で20年間の延長が可能だ。

大飯1、2号機は原子炉格納容器が狭い特殊な構造で、安全対策やその後の点検修理が難しい。関電は延長見送りの理由をそう説明する。

「経済性は算定していない」と岩根茂樹社長は記者会見で述べたが、厳しい経営環境が今回の決定の背景にあることは間違いない。

電力小売りの全面自由化や省エネの進展の影響で、関電の電力販売量はピーク時から2割減少した。

関電は、存続を決めた7基の原発について少なくとも計8300億円の安全対策費を見込んでおり、更なる対策費の積み上げは重荷だった。

他の大手電力も似た悩みを抱えているはずで、大型原発の廃炉に踏み切るケースが今後も出るだろう。

政府は2030年の発電量の20~22%を原発で賄う方針だ。達成には30基程度の原発再稼働が必要だが、現状は4基にとどまる。下方修正が迫られるのは確実である。

経済界や大手電力には、原発の再稼働に加え、新増設や建て替えを望む声が強い。だが、安全対策の強化に伴い、原発の建設コストは高騰を続けている。中国を除けば、世界の原発建設は退潮傾向にある。

日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトで、政府が債務保証する方針だという。それほど、原発新設の事業リスクは高いことを示している。

原発の再稼働を前提とした送電線の運用が、再生可能エネルギーの導入を阻んでいるという指摘もある。

原発依存度を下げ、再生エネや省エネの拡大を図るために、政府が知恵を絞ることは多いはずだ。


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