小泉元首相らが顧問を務める原発ゼロ自然エネルギー推進連盟の脱原発法案は原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。原発の即時停止再稼働新増設の禁止をうたい2050年までに電力を１００％自然エネルギーで賄う

脱原発基本法案　丁寧な議論あってこそ

東京新聞2018年1月12日

小泉純一郎元首相らが顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の脱原発法案は、原子力政策のあいまいさに投じる一石だ。あいまいさを払拭（ふっしょく）するには国会での丁寧な議論が欠かせない。　

原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は、運転されている原発の即時停止、再稼働、新増設の禁止をうたい、二〇五〇年までに電力を１００％自然エネルギーで賄う目標を明示した。

二十二日に召集される通常国会に超党派で提案できるよう、与野党を問わず、働き掛けを始めている。法案作成の第一の狙いは、脱原発、省エネ推進を改めて国会の議論の俎上（そじょう）にのせて、さらには国民的議論を巻き起こし、その声を引き出すことにあるという。　

原発に関する国の姿勢は、３・１１を経てなお、あいまいだ。政府は「原発への依存を可能な限り低減させる」と言いながら、原発をいまだ「重要なベースロード電源」と位置付けており、三〇年時点で電力の２０～２２％を原発に依存する方針だ。

今年はエネルギー基本計画改定年。有識者会議が三月をめどに見直し案をまとめているものの、原子力の位置付けが大きく変わる様子はない。国の方針があいまいだから事業者も原発からの撤退を躊躇（ちゅうちょ）する。安全対策に膨大な費用がかかり、自然エネルギーに回るべき資金が回らない。パリ協定をてこにエネルギー大転換が加速する、世界の流れに取り残されることになる。　

そもそも原発推進に関しては、あいまいなことが多すぎる。原発の法定寿命は四十年。二割強の依存を続けるためには、相当数の新増設が必要だ。どこに、どうやって造るのか。国民がそれを許すのか。　

３・１１から七年。再稼働は、なし崩しに進んできた。だが誰も安全を保証するとは言っていない。核のごみをどうするか。国民の過半が反対する中で、なぜ国は推進の旗を降ろさないのか。　

国会で丁寧な議論を重ね、国民の疑問に答え、あいまいさをぬぐい去らないと、私たちは未来のエネルギーを選べない。原自連だけではない。立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」、原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道２０１７」など、年末から新年にかけて、国際社会の流れに沿った具体的提案が相次いだ。　

真正面の議論に期待して、国会を見守りたい。