待機児童解消に必要な保育施設の整備量として掲げる３２万人分の計算方法を明らかにした保育施設の利用申込者数をもとにした算定に委員側から潜在ニーズも踏まえて推計し直すべきとの提言に政府側は応じなかった。

待機児童解消に必要な保育施設の整備量として掲げる３２万人分の計算方法を明らかにした保育施設の利用申込者数をもとにした算定に委員側から潜在ニーズも踏まえて推計し直すべきとの提言に政府側は応じなかった。

待機児童　計算法公表　「３２万人」は申込者数もとに算定

東京新聞2017年11月30日 　

政府は二十九日に開いた子ども・子育て会議で、二〇二〇年度までに待機児童を解消するために追加が必要な保育施設の整備量として掲げる「三十二万人分」の計算方法を明らかにした。保育施設の利用申込者数をもとにした算定に、委員側から「（申し込みをあきらめた人の）潜在ニーズも踏まえて推計し直すべきだ」との提言が出たが、政府側は応じなかった。　　



厚生労働省によると、当初に待機児童ゼロの目標達成時期とした二三年における未就学児童数五百五十一万人（国立社会保障・人口問題研究所の一七年推計）に、独自算定した二三年時点の「保育の利用申込率」５３・６％をかけて、二三年の利用申込者数を二百九十五万人と見込んだ。ここから一八年の利用児童数二百六十三万人（見込み）を引き、三十二万人を導き出した。

　

計算式で使われた保育の利用申込率は、女性就業率（二十五～四十四歳）などをもとに算定。５３・６％は、女性就業率が二三年に８０％になったと想定した時の数字だという。

　

会議では、ＮＰＯ法人全国小規模保育協議会の駒崎弘樹理事長が、計算式について「申込者数という指標を使うとニーズが圧縮される」と指摘。野村総研の調査で、保育施設を利用できなかった人のうち「申し込みを行わなかった」人が四割に上った結果を踏まえ、潜在需要が反映されるよう計算方法を変えて推計し直すべきだと要請した。

　

厚労省の担当者は「自治体が保護者の意向を確認しないと潜在ニーズは掘り起こせない」と、計算式の変更は現時点で難しいとの見方を示した。来年度から各自治体に潜在需要を調査するよう指導していく方針を明らかにした。

　

現時点で必要な保育施設の総量については、一六年九月時点で出した一七年度末の整備目標二百九十四万人に三十二万人を加えた三百二十六万人と回答した。


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