「人づくり革命」推進に向けた２兆円規模の政策パッケージで、焦点となっていた私立高校の授業料の実質無償化は、２兆円とは別の財源を確保し、実施する方向となった。大学授業料の実質無償化は、２０２０年４月から実施する。

私立高無償化、２兆円とは別枠で実施へ

毎日新聞2017年12月5日



政府が８日に閣議決定する「人づくり革命」推進に向けた２兆円規模の政策パッケージで、焦点となっていた私立高校の授業料の実質無償化は、２兆円とは別の財源を確保し、実施する方向となった。大学授業料の実質無償化は、２０２０年４月から実施する。



政府は現在、高校授業料について、年収９１０万円未満世帯を対象に公立高校の年間授業料相当分を支給し、実質無償化している。授業料が公立より高い私立高校についてはさらに、年収５９０万円未満の世帯を対象に年収に応じて金額を上乗せし支援している。ただ、現行制度では私立の授業料全額をカバーすることは難しく、公明党が「家計の負担が重い」として年収５９０万円未満の世帯は実質無償化するよう求めてきた。

政府は、公明党の主張に配慮し、住民税非課税世帯は私立高校の授業料を実質無償化し、年収５９０万円未満の世帯については現行より支援額を増額する方針だ。

政府は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げで約１．７兆円、経済界の負担増で約３０００億円の計２兆円程度を教育無償化などに充てる予定。

しかし、約６５０億円必要とされる私立高校の実質無償化はこの２兆円を充てず、既存の文教予算の使い道を変更するなどして確保する。

一方、大学については、住民税非課税世帯に対し、国立大学は入学金と授業料を免除する。私立大学に通う場合は、国立大の授業料相当額に一定額を上乗せして支援する。

幼児教育・保育については、０～２歳児の保育所は住民税非課税世帯を対象に無償化する。３～５歳児については、所得を問わずに原則無償化する。しかし、認可外保育所などをどこまで含めるかについては、今後、有識者会議で検討する。