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世界は脱炭素へ舵を切り後戻りはありえません原点になったのが日本で生まれた京都議定書。あれから20年この国は変わらずCO2排出削減と経済成長の両立をなし得た国は米国を含め22カ国で日本は入っていません。

世界は脱炭素へ舵を切り後戻りはありえません。その原点になったのが日本で生まれた京都議定書です。

あれから20年この国はなぜ変われないのでしょうか。CO2排出削減と経済成長の両立をなし得た国は米国を含め22カ国にも上りますが日本は入っていません。日本の時計は、なぜいまだ止まったままなのか。

京都議定書20年 日本はなぜ変われない

東京新聞2017年12月12日 

世界は脱炭素へ舵(かじ)を切り、後戻りはありえない。その原点になったのが、日本で生まれた京都議定書だ。あれから二十年、この国は、なぜ変われない。 

「京都議定書の成功を祝福したい」 ドイツのボンで先月開催された国連の第二十三回温暖化対策会議(COP23)の開会式で、グテレス事務総長は賛辞を述べた。京都議定書は、史上初めて国際社会が合意した温室効果ガス削減のための約束(ルール)である。一九九七年、第三回京都会議(COP3)で採択された。

◆源流はキョウトにあり

先進国全体で二〇一二年までに九〇年比で5・2%、二酸化炭素(CO2)など、温暖化の原因になる排ガスを削減することにした。十八世紀後半の産業革命以来、温室効果ガスの排出を野放しにして発展してきた先進国に、より重い責任があるとして、欧州連合(EU)8%、米国には7%、日本には6%の削減義務を振り分けた。 

数値目標や期限、罰則までも伴うルールは画期的だった。しかし、先進国にのみ削減義務を課したため、翌年のブエノスアイレス会議(COP4)ですでに“南北問題”が顕著になった。 

二〇〇一年、発起人とも言える米国が「自国経済に影響する」と、いち早く議定書から離脱した。一二年のドーハ会議(COP18)で、二〇年までの延長(第二約束期間)が決まったが、京都議定書が生まれた日本は「二大排出国の米中が不在では意味がない」と不参加を宣言し、「議定書を殺すのか」などと非難を浴びた。 

それでも京都議定書は、当初の削減目標の三倍以上の効果を上げた。一昨年、ようやく合意にこぎ着けた後継のパリ協定は、産業革命以降の平均気温の上昇を二度未満に抑えることを目標に、途上国にも、それなりの削減義務を課す。“全員参加”が基本である。


◆脱炭素と経済の両立へ

キョウトという土台があればこそ、温暖化への挑戦は、持続可能性を保ち得た。

野放しから削減へ、異常気象に対する危機感の共有へ-。京都議定書は国際社会の流れを変えた。そして、それよりはるかに大きな変化の源流にもなっていた。「脱化石燃料に舵を切ろう、経済を低炭素で回していこう-。北欧発の小さな流れを、世界に広げる機運が京都で起きた」 

NPO法人気候ネットワーク理事長の浅岡美恵さんは振り返る。その誕生以前から、京都議定書を見守り続けてきた人だ。以来、CO2排出削減と経済成長の両立をなし得た国は、米国を含め二十二カ国にも上る。日本は入っていない。 

この数年で激変したのが、国際経済の血流とも言える投資マネーの流れである。ESG投資が世界を席巻しつつある。 

Eは環境(Environment)、Sは社会(Social)、Gは企業統治(Governance)の頭文字。目先の収益などよりも、環境や人権に対する企業の配慮を投資の基準にしよう、配慮のない企業を市場から追い出そうという流れである。 

二〇〇六年、国連が世界の機関投資家に「責任投資原則(PRI)」を呼びかけたのをきっかけに、拡大を続けている。温暖化に対する危機感が、共有された証しと言ってもいいだろう。ESG投資の運用額は、この五年で二倍に増えた。日本円で二千五百兆円にも上る。世界の投資総額の四分の一を占めている。 

もちろん、危機感だけでは語れない。社会はかつてない大変革のさなかにある。


例えばこの夏のこと、英仏が相次いで四〇年にガソリン車の販売禁止を宣言した。ガソリン車が退場を余儀なくされる-。脱化石燃料、脱炭素の象徴である。このスピードを誰が予想し得ただろう。

巨大な変化が起きればそこに、巨大な市場ができる。例えば再生可能エネルギー市場のような。脱炭素に投資をすれば、倫理的にも経済的にも莫大(ばくだい)な利益を生み出す時代になった。欧州では投資の過半をESGが占めている。米国では二割強。トランプ大統領のパリ協定離脱表明は、米国の本意とはほど遠い。

◆今も時計を止めたまま

日本ではわずか3・4%。フクシマを経験しながら、この期に及んで石炭火力や、もはや持続可能とは言えない原発にしがみつき、前進できない日本に、世界は奇異のまなざしを向けている。 

二十年前、COP3の最終日。会場の時計を止めて徹夜の協議を続け、国際社会は京都議定書に合意した。その熱意が巨大な変化の源流になったのだ。

日本の時計は、なぜいまだ止まったままなのか。

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