「パナマ」に続く新資料 「パラダイス文書」分析 米商務長官にロシア疑惑、日本関連は１０５６件記載

「パナマ」に続く新資料　「パラダイス文書」分析　米商務長官にロシア疑惑、日本関連は１０５６件記載

東京新聞2017年11月6日

五日新たに明らかになったタックスヘイブン（租税回避地）関連資料「パラダイス文書」のうち、過半を占める英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」に記載がある日本関係の個人・企業は計千五十六件だったと、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は関係住所地を基準に計上している。　

パラダイス文書のこれまでの分析で、政治家と確認されたのは鳩山由紀夫元首相ら三人の元国会議員のみで、官庁幹部などは見つかっていない。多くは海外進出企業の社員で、租税回避地をはじめ海外に展開する手続きの書類やメールに名前が記入された担当者、現地子会社の役員に就任した人などが多かった

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近二人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが五日、分かった。取引額は二〇一四年からの三年間で約六千八百万ドル（約七十八億円）に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン（租税回避地）の新資料に基づく取材で判明した。ＩＣＩＪは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。　

トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。　

ＩＣＩＪによると、ロス氏が出資する投資ファンド四社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス（ロンドン）の株三割を一六年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。

シブールの経営陣には、プーチン氏側近の実業家ミヘルソン氏、投資家ティムチェンコ氏も入っており、三人とも大量の株を保有。ロス氏の報道官は「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答している。　

新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書。日本の鳩山由紀夫元首相はバミューダに設立された香港系企業名誉会長に就任していた。