東海第二は割に合わない原発の典型なのだ。無理な延長再稼働はすべきでない。原電は実際の廃炉解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう原発高経年化の時代確実に需要は伸びる。

東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。

東海第二原発　延命は割に合わない

東京新聞2017年11月25日
　

日本原電は、来年四十年の運転期限を迎える東海第二原発の二十年延命を、原子力規制委員会に申請した。３・１１後の安全強化で、原発はもはや割に合わなくなった。老朽化が進めば、なおさらだ。
　

日本原子力発電（原電）は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社である。
　

沖縄を除く九電力などが出資して、一九五七年に設立された。茨城県東海村と福井県敦賀市に計四基の原発を持っていた。このうち六六年運転開始、日本初の商業用原子炉である東海原発は、三十二年で運転終了、廃炉、解体中。七〇年稼働の敦賀１号機も廃炉が決まっている。
　

八七年稼働の敦賀２号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。七八年運転開始、来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になる。
　

しかし、延長の前には高い壁がある。資金繰りの壁である。３・１１後、安全対策のハードルは高くなり、四十年廃炉のルールもできた。延長は、本来例外的に認められるが、さらに特別な対策が必要とされている。
　

東海第二ではこれまでに、規制委に防潮堤の設計変更や、新しい循環冷却システムの設置を求められ、再稼働にかかる予算は当初の二倍以上、約千八百億円に膨らんだ。原電は、積み立てが義務付けられた廃炉資金さえ、残高不足、自前の調達は困難な状況だ。
　

東海第二だけではない。東京電力柏崎刈羽原発は、３・１１後の新たな規制にこたえるため、これまでに六千八百億円を費やした。これは東芝を揺るがす原発関連の損失額に匹敵する金額だ。いずれにしても尋常な額ではない。
　

安全を追求すればするほど、対策費は当然かさむ。電力自由化の時代、電気料金に転嫁するにも限度がある。東海第二の場合、三十キロ圏内に全国最多の百万人近い人口を抱えている。県都の水戸市もすっぽり含まれる。事故の際、どこへ逃げればいいのだろうか。
　

東海第二は“割に合わない原発”の典型なのだ。無理な延長、再稼働はすべきでない。
　

それより原電は、実際の廃炉、解体を他社に先んじて進めている。その分野に業態を転換してはどうだろう。原発高経年化の時代。確実に、需要は伸びる。