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検査院の役割は公金の無駄遣いや事業の有効性効率性を判断することにある。検査を依頼して報告書を受け取った国会において核心部分の解明が進められるべきだろう。

検査院の役割は公金の無駄遣いや事業の有効性効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。検査を依頼して報告書を受け取った国会において核心部分の解明が進められるべきだろう、と毎日新聞は書いていますが、産経はさらっと報じるだけです。


国有地の売却には公平性透明性が求められるが、検査院の調査では、国有地が不当に値引きされた証拠は見つからなかった。
(産経新聞)


<森友>「特例」指摘次々 値引き「根拠不十分」 検査院

毎日新聞11/22(水)


学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は22日、約8億円の値引きの根拠となったごみ撤去費について「十分な根拠が確認できない」とする報告書を国会に提出した。検査結果は、財務省と国土交通省が学園に行った異例の取り扱いを複数指摘しており、「適正な処理だった」としてきた政府側の説明に批判が高まりそうだ。 

ごみ撤去費は国交省が積算した地中のごみ推計量を基に算出された。検査院もごみ推計量を試算し、国交省より3~7割も少ない数値になったが、データの仮定の置き方で大きく変動するため「責任を持った金額が出せない」と判断。値引きが過大だったかどうかの判断は示さず、国交省の積算を「慎重な調査検討を欠いた」と批判した。

財務省は学園側から損害賠償を請求されるリスクがあるとして、国の賠償責任などを免じる特約を結んだことで値引きを行ったとした。しかし、検査結果は、財務省に学園と訴訟リスクのやり取りをした資料がなく、売却価格にどう影響したか決裁文書にも記載がない点を指摘。さらに、契約成立後も学園が代金支払いの延納を求め、財務省が十分に審査せずに特約で応じたことも新たに判明した。2012~16年度に96件あった国有財産売却の随意契約で延納特約が付いたのは森友学園のケースだけだった。

検査院は財務省の対応について「事務の適正を欠いている」と批判。学園との交渉記録などを廃棄した両省の文書管理については「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」として改善を求めた。

一連の問題では安倍晋三首相の妻昭恵氏が、森友学園が国有地に建設する予定だった小学校の名誉校長に一時就任した経緯がある。国会などで、両省の官僚が「そんたく」して過大な値引きなど優遇的な取り扱いをしたとの疑いが指摘されたが、検査結果はこの点については言及しなかった。

学校法人「森友学園」は昨年6月、小学校建設用地として大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で購入。評価額9億5600万円から地中のごみ撤去費用など約8億2000万円を差し引いた額で、野党は交渉経過が不透明として国会で追及した。安倍晋三首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていたが辞任し、首相は土地売却への関与を否定している。一方、籠池泰典・前理事長と妻は校舎建設を巡る補助金を詐取したなどとして大阪地検に逮捕、起訴された。学園が開校を断念したため、国が売買契約の特約に従い、用地を買い戻した。

 ◇検査報告書(骨子)

・検査院の試算ではごみ推計量が国交省の積算より少なくなるが、適正なごみ撤去費用については示さず

・国交省積算のごみ推計量と撤去費用は十分な根拠が確認できず、慎重な調査検討を欠いている

・近畿財務局は必要な手続きを踏まずに売却予定価格を決定し、事務の適正を欠く

・残された決裁文書で国交・財務両省と学園の具体的なやり取りなどが確認できず、会計経理の妥当性の検証が十分に行えない

 ◇解説 国会「そんたく」解明を

 森友学園への国有地売却問題に対する検査院の報告書は、契約手続き全体の適否には踏み込まなかった。だが、文面には「根拠が確認できない」との指摘が随所にみられ、鑑定評価額からごみ撤去費分を値引いて売却した国土交通省と財務省の対応への不信感がにじむ。政府側が国会答弁で繰り返してきた手続きの「適正」は大きく傷ついた。

 報告書は、両省が学園側に対してとった数々の例外的な扱いにも疑問符を付けた。だが、交渉経過に関する行政文書が破棄されたこともあり、官僚たちがなぜそのような対応をしたのかを解き明かす記述はほとんどない。まして、この問題で国民が抱え込んだ「安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくはなかったのか」という核心部分への答えはなかった。

 検査院の役割は、公金の無駄遣いや事業の有効性・効率性を判断することにある。検査手法も強制力はなく、官公庁に残された文書や官僚へのヒアリングに頼るしかない。そうであるならば、検査を依頼して報告書を受け取った国会において「核心部分」の解明が進められるべきだろう。政府側が一方的に幕引きを図ることは許されない。


森友問題 ごみ処分量過大と指摘も撤去費盛り込まず 会計検査院 資料破棄され

産経新聞2017/11/22


8億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処分量が過大だったと指摘しながらも、妥当な値引き額が検査報告に盛り込まれることはなかった。検査の過程では値引き額が最大6億円過大と試算していた。なぜ、具体的な金額を明示できなかったのか。
 

「土地の評価は資格を持った不動産鑑定士が行うもので、国有地売却で検査院が指摘したことはなかった」。検査院のある幹部はこう打ち明け、「評価の仕方はいろいろあり、適正かどうかの判断は難しい」と話す。
 

国有地のごみ撤去費用を見積もったのは第三者の専門業者ではなく、国土交通省大阪航空局だった。積算を依頼した財務省は、撤去作業が平成29年4月の開校時期に間に合わなければ損害賠償請求される恐れがあったためとしているが、あまり例のない対応が疑念を招き、国会で野党が追及する事態にまで発展した。
 

大阪航空局は、敷地の地中3・8メートルまでの深さに、ごみが全体的に47・1%の割合で混入しているとし、ごみ処分量を算出したが、検査院は「ごみが出ていない場所を反映させないのは不合理」と指摘。処分費の単価も根拠がないとした。


一方、検査の過程で値引き額を試算した検査院は、検査報告では撤去費用を明示しなかった。ごみの処分単価の根拠となる資料が破棄され、検証できなかったためだ。22日に検査結果を発表した検査院第3局の原田祐平審議官は「(試算の)仮定の置き方で処分量は変動する。処分単価の内訳も分からず、責任をもって適正な金額を示せる状況ではない」と説明した。


ただ、理由はこれだけではなさそうだ。関係者によると、処分費の積算をめぐっては、財務省や国交省と見解の相違もあり、「積算額は前提条件や算定方法によってさまざま。一概に不適正とは言い切れない」(関係者)。国有地の売却には公平性、透明性が求められるが、検査院の調査では、国有地が不当に値引きされた証拠は見つからなかった。

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