先の衆院選では立憲民主党と希望の党の候補者が３９小選挙区で競合し結果は自民党３０勝立憲民主党９勝だった。立憲希望両党が候補者を一本化したと仮定すると自民党は１６勝にとどまり同党の分立助けられた。

立憲・希望一本化なら…自民東京８現職落選

毎日新聞2017年11月3日

先の衆院選では、立憲民主党と希望の党の候補者が３９小選挙区で競合し、結果は自民党３０勝、立憲民主党９勝だった。しかし、民進党を出自とする立憲、希望両党が候補者を一本化したと仮定すると、自民党は１６勝にとどまり、「落選者」のうち１０人は比例代表でも復活当選できない。同党が野党の分立に助けられたことが、このデータにも表れている。

まず比例代表の１１ブロックで立憲、希望両党の得票を合算し、ドント方式で議席を配分し直した。「立憲・希望」は７４議席になり、選挙で得た計６９議席より５議席増えた。自民党は３議席減の６３議席、日本維新の会は２議席減の６議席。公明、共産、社民各党の議席数は変わらなかった。自民党が議席を減らしたのは東京、北陸信越、東海の３ブロックだった。

次に３９小選挙区で立憲、希望両党候補の得票を合算し、自民党候補と比較した。その結果、１４選挙区で「立憲・希望」候補が自民党候補を逆転した。

さらに、もともと立憲民主党候補が当選した９選挙区を含めて、「立憲・希望」票を基に自民党候補の惜敗率を再計算すると、小選挙区当選の５人と、比例代表復活当選の５人が落選に変わる。

特に比例代表の獲得議席が減る東京、東海で影響が大きい。東京では小選挙区で当選した石原伸晃氏や伊藤達也氏らが比例復活に回るあおりで、若宮健嗣、鈴木隼人両氏ら現職８人（比例単独の２人を含む）が「落選」。東海でも、小選挙区で勝利した熊田裕通氏と比例復活の池田佳隆、神田憲次両氏が「落選」する。

３９選挙区のうち１６選挙区には共産党も候補者を立てた。共産票も加えると、自民党１１勝、「立憲・希望・共産」２８勝と、野党優位はより鮮明になる。