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共同通信の調査では憲法に自衛隊を明記する安倍首相の提案に反対は52・6%賛成38・3%を上回り首相が総裁選で三選を果たして首相を続けてほしい41・0%。続けてほしくない51・2%と読売とはだいぶ違うようです。

9条自衛隊明記、52%反対 総裁3選は51%望まず

東京新聞2017年11月3日 

共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて一、二両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提案に反対は52・6%で、賛成38・3%を上回った。内閣支持率は49・5%で、九月二、三両日の前回調査に比べて5・0ポイント増加。不支持率は38・3%。首相(自民党総裁)が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは41・0%。続けてほしくないは51・2%だった。  

首相の下での憲法改正に50・2%が反対、賛成は39・4%だった。首相は一日の会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。

衆院選で与党が三分の二議席を確保し、政権を維持した選挙結果について、よかったは32・5%、よくなかったは28・7%だった。どちらともいえないは37・4%。 

二大政党による政権交代について、実現する状況になった方がよいと思うが56・2%で、思わないの35・2%を大きく上回った。 

野党連携の在り方を尋ねると、「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」19・3%、「それぞれの党を維持した上で、協力して与党に対抗する」37・8%、「政策課題ごとに与党に是々非々で対応する」34・9%と回答は割れた。

安倍内閣が優先して取り組むべき課題を二つまで尋ねたところ、「年金・医療・介護」が42・5%で最も多く、「景気や雇用など経済政策」39・6%、「子育て・少子化対策」31・5%と続いた。「憲法改正」は6・8%で八番目だった。

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