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安倍晋三首相は教育無償化など総計2兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念もある。

<教育無償化>誰のため? 財政圧迫 低所得層恩恵薄く
10/28毎日新聞

安倍政権が掲げる「人づくり革命」を議論する政府の「人生100年時代構想会議」は27日、会合を開き、自民・公明両党が衆院選で公約に掲げた教育無償化などに関する議論を本格スタートさせた。安倍晋三首相は教育無償化など総計2兆円の政策パッケージを年内に取りまとめる意向を表明した。ただ、無償化は選挙向けのバラマキ色が濃い。限られた財源を振り向けることには懸念もある。
 
「幼児教育は極めて重要だ。単に知識とか認知能力を身につけるだけではない。子どもにとって将来必要な能力を養う」。会議後に記者会見した茂木敏充人づくり革命担当相は、幼児教育・保育無償化の意義を強調した。

良質な幼児教育は犯罪の減少や将来の所得の増大につながるとの国際的な研究報告もあり、近年、重要性が注目されている。ただし、日本では3~5歳の9割以上が保育所か幼稚園に通っており、教育機会増大という社会的効果は限定的だとされる。

それでも無償化する意義について、内閣府の担当者は「子どもの数を理想の数より抑えている理由で『お金がかかりすぎる』が7~8割を占める。家計を圧迫しているのが重要なポイントだ」と説明する。

政府は2兆円の政策のうち約1・7兆円は、消費税率を10%に引き上げた際に国の借金を減らすために使う予定だった分の使途を変更して賄う方針だ。「後の世代へのつけ回しだ」との批判があるが、議員からは「国の借金ではなく、安定的な税財源で賄うことだ」(樋口美雄・慶大教授)などと異論はなかったという。

だが、無償化の恩恵は中高所得層に大きい。現在の保育所や幼稚園の利用料は低所得層の負担が軽減されているからだ。利用料については国が基準額を示しており、世帯収入などによっては月10万円を超えるケースもある。これを税金ですべて「無料」とすることには政府内にも異論はある。

また、幼稚園のうち国の子育て支援制度に参加していない約7割の施設は国の基準とは別に、独自に料金を決めている。こうした施設も対象に含めるかどうかも論点になる。

政府の試算では、すべての幼児教育・保育の無償化に必要なお金は0~2歳児分が約4400億円、3~5歳児分は約7300億円で1兆円を超える。年収約360万円までの世帯に限った場合の必要額は、0~2歳児分が約500億円、3~5歳児分は約600億円で、1000億円強で済む。保育システム研究所の吉田正幸代表は「無償化の対象を限定し、浮いた財源は保育士や幼稚園教諭を手厚く配置するなど教育・保育の質の向上に使う方が有効だ」と指摘する。

◇社会保障費に抑制圧力

安倍晋三首相が2兆円の政策パッケージ策定を打ち出したことで、社会保障費の一層の抑制を求める動きが出ている。26日の経済財政諮問会議では民間議員が給付抑制の「深掘り」を訴えた。

政府は高齢化に伴う社会保障費の自然増に関し、2016~18年度の3年間で計1.5兆円に抑える目安を設定している。16、17年度で計3100億円削り込み、いずれも自然増を5000億円に収めた。厚生労働省は18年度予算でも自然増を5000億円に抑えようと1300億円分の削減に向けて調整している。

だが、諮問会議で民間議員から出たのは「改革によって5000億円をさらに抑制しなければならない」という厳しい注文だった。

民間議員の発言は財務省の意向とも一致する。無償化によって消費増税分の使途を変更したことで、基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の20年度黒字化の実現は困難となった。財務省幹部は「社会保障財政を考えたらPB黒字化目標をしっかり示さないといけない」と指摘する。

一方、厚労省側は、民間議員の「深掘り発言」を「『増税分を無償化に使うなら他の部分で削れ』という財務省のメッセージ」と受け止めている。

18年度予算編成の焦点は医療や介護サービスの値段である診療報酬と介護報酬の改定だ。ここに財務省側のコスト削減圧力が強まる可能性が高い。

ただでさえ高齢化で医療や介護の費用は増加が見込まれる。厚労省の推計では、医療費(40兆円程度)も介護費(10兆円程度)も25年には10兆円程度膨らむ。このため、政府は所得のある人の医療や介護の保険料負担増や自己負担の引き上げ、低所得者向けの負担軽減措置の見直しなどを相次いで実施している。厚労系の与党幹部は「医療や介護は厳しい抑制策を求められるだろう。選挙と同じぐらい大変だ」とこぼす。

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