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<衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか

<衆院選>公示第一声 原発なぜ語らないのか

東京新聞2017年10月11日

 
衆院選がきのう公示され、各党の党首が第一声を上げた。自民党の安倍晋三総裁(首相)は福島市で演説したが、原発事故に全く触れなかった。不誠実ではないか。
 党首の公示日第一声は、重視する政策と、最も訴えたいことを有権者に示す重要なメッセージだ。
 
きのう第一声の場所に福島県を選んだのは安倍氏だけ。震災後初の国政選挙だった二〇一二年衆院選では、首相の野田佳彦民主党代表(当時)や安倍氏ら四党首が福島県内に集ったが、第一声の場所に福島を選ぶ党首は減っているのが実態だ。安倍氏は一二年の総裁復帰後、今回を含め五回の国政選挙中、福島県内で四回、第一声を上げている。熊本市を選んだ一六年の参院選でも午後には福島県入りした。
 
首相はきのうの第一声で、その理由を「あの東日本大震災、私たちは野党だった。当時の民主党政権下、なかなか復興が進まず、このままでは取り返しがつかない。一日も早く政権を奪還すべきだという私たちの原点を忘れてはならない。この思いで福島の地で選挙戦をスタートさせた」と語った。福島の再生なくして、日本の再生はあり得ない。安倍氏の思いは理解する。第一声を福島県内で上げ続けることは、福島を忘れないというメッセージではある。
 
安倍氏は第一声で、福島の復興推進を強調した。しかし、語らなかった重要なことがある。東京電力福島第一原発事故である。安倍氏は一二年衆院選と一三年参院選の公示日第一声では、安全神話に寄り掛かって原発政策を長年推進してきた自民党の責任を認め、深刻な反省を表明してきた。
 
しかし、一四年衆院選と一六年参院選の第一声では、原発に言及することはなくなった。反省はその場しのぎだったのだろうか。原発は今回の衆院選でも大きな争点だ。自民党は政権公約で、原発を重要な基幹電源と位置付け再稼働の推進を明記している。にもかかわらず、安倍氏が福島で語らなかったのは、争点隠しと批判されても仕方があるまい。
 
自民党以外の各党は原発ゼロや既存原発を徐々になくす脱原発を公約する。事故が起これば故郷を奪い、処理に多大な国民負担を強いる原発だ。依存することが正しいのか。各党は有権者の選択に資する論戦を交わすべきだ。
 
福島県に今後入る党首もいるだろう。その際は被災者に寄り添うメッセージをぜひ発してほしい。

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