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アベノミクス「期待せず」56% 全国世論調査

アベノミクス「期待せず」56% 全国世論調査

東京新聞2017年10月1日

 
安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が56%に上り、期待するとした41%を上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で分かった。 
 
景気の現状を改善しているとみる回答が47%と半数近くに上り、景気悪化を指摘した人と並んだ。景気回復を感じてはいるものの、安倍政権の経済政策運営に対する支持が低下している現状が浮き彫りになった。アベノミクスを巡る評価は十月二十二日投開票の衆院選で争点となりそうだ。
 
アベノミクスの期待への回答は昨年十一月の調査ではほぼ拮抗(きっこう)していた。今回は「あまり期待しない」を含む否定的な回答が5ポイント上昇した一方、「ある程度」を含めて「期待する」とした回答は6ポイント下がった。
 
期待しない理由は「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低いから」が27%で、「格差が拡大するから」が26%と並んだ。成長戦略が不十分だとする回答も16%あった。
 
一方、期待する理由は「非正規労働の処遇改善など働き方改革に取り組むから」が36%で最多だった。次いで「規制緩和など成長戦略で経済が押し上げられるから」が22%だった。
 
安倍政権が進める「働き方改革」で実現を望むことは「子育てや介護と仕事の両立支援」が最も多く、「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差是正」が続いた。
 
原発の再稼働に賛成は32%、反対は63%だった。二〇一九年十月の消費税率引き上げは賛成が38%、反対が59%だった。
 

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