安倍首相が１１日報道ステーションの党首討論で小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された籠池泰典被告について詐欺を働く人物と述べた。元検事の郷原信郎弁護士は刑事事件では推定無罪の大原則があると指摘、法曹関係者が批判。

安倍首相が１１日報道ステーションの党首討論で小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された籠池泰典被告について詐欺を働く人物と述べた。元検事の郷原信郎弁護士は刑事事件では推定無罪の大原則があると指摘、法曹関係者が批判。

毎日新聞2017年10月12日

安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日系「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設にからむ国の補助金を詐取したなどとして起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と述べた。法曹関係者は「司法の独立を侵す問題発言だ」と批判している。


安倍首相は討論で、籠池被告への国有地売却の経緯について検証の必要性を問われ、自身や妻昭恵氏の関与を否定。「こういう詐欺を働く人物のつくった学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題だった。やはりこういう人だからだまされてしまった」と述べた。

首相は行政府の長として、刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相の任免権を持つ。

元検事の郷原信郎（ごうはら・のぶお）弁護士は毎日新聞の取材に「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と話す。