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核・ミサイル:「軍事強化では食えぬ」 北朝鮮内で不満 名門大教授、脱出情報も

核・ミサイル:「軍事強化では食えぬ」 北朝鮮内で不満 名門大教授、脱出情報も

毎日新聞2017年9月8日

ソウル米村耕一】北朝鮮が核や大陸間弾道ミサイル(ICBM)実験で国際社会を揺さぶるなか、北朝鮮住民の間で金正恩(キムジョンウン)体制の方針に反して軍事挑発行為への不満が語られ始めている。朝鮮労働党関係者が毎日新聞の取材に対して明らかにした。「軍事力強化で食べ物が得られるわけではない」という不満を口にして摘発される例や、軍事研究者の中には対米戦争への懸念から国外脱出を図るケースも出ており、党指導部は体制の引き締めを図るとともに、不満分子の摘発に拍車をかけている。

北朝鮮は昨年から今年にかけ、相次いでICBM発射実験や核実験を実施。6日には核実験の「成功」を祝う大規模な集会が開かれ、核実験に携わった科学者らも平壌に招かれた。
 こうした中、多くの住民は核・ミサイル開発を「大変な成果だ」と受け止めている。一方で親しい友人、家族の間では「弾道ミサイルや核兵器を量産しても、それで経済活動が活発化するわけではない」「外国との関係をこじらせて食料が増えるわけではない」などと批判的な考え方を口にする住民も増え始め、当局の摘発対象となっているという。
 
さらに、北朝鮮が7月上旬に最初のICBM発射実験を強行した直後、平壌理科大学の教授一家5人が自宅を売却した後、姿をくらました。同大学は国防関連の研究者を輩出する名門。関係者によると、この教授は核・ミサイル開発に直接関わっていたわけではないが、周囲には「いつ戦争が起こるか分からない」と語っていたといい、国家保衛省は計画的に国外に脱出した可能性が高いとみている。
 
北朝鮮の教育機関では、全国規模の試験でトップクラスの成績を収めた学生から十数人を選抜し、核・ミサイル開発に携わる研究者の養成機関に送り込んでいる。国防技術部門の関係者となれば秘密保持を理由に隔離され、親族とも長期間接触が禁止されるため、成績優秀な理科系生徒の保護者の中には、長時間勉強しないよう子供を指導することもあるという。また一部研究者の間には「優秀な人材をすべて軍事開発に送っていては、経済発展のマイナスになる」と批判的な見方も出始めている。
 
中国と北朝鮮を往来する経済関係者によると、国連制裁を受けて石炭や水産物が国内に滞り、価格が下落して住民の間に出回っているという。同関係者は「輸出に関わる党指導部には打撃だが、住民の一部には価格下落は歓迎されている」と指摘する。また追加制裁では中国などで活動する北朝鮮労働者に対する規制案も浮上しているが、「中国では人件費が高騰しているので、安い(北)朝鮮の労働者と入れ替えるようなことはできない」との観測も広がっている。

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