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保険料負担増打ち止め 年金、世代間分配が焦点

保険料負担増打ち止め 年金、世代間分配が焦点
毎日新聞2017年9月14日

会社員の厚生年金の保険料率が9月分の引き上げを最後に18・3%(労使折半)で固定される。これにより、一定水準の保険料収入の範囲で年金を支給する--という2004年の年金改革の大枠が完成した。負担増は打ち止めとなるが、給付配分を巡って世代間での「痛み」の分かち合いは避けられない。給付をどう配分するのかが今後の課題だ。【野田武】
財源限られ、進む自衛
 8月23日、JR東京駅前で個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」に関する大和証券主催のセミナーが開かれた。
 「10年は2・6人で1人の高齢者を支えていたのが、30年には1・7人で支えることになる」。女性講師の説明に約20人の参加者が耳を傾けた。会社員の男性(29)は2年前に結婚し、現在住宅の購入を検討しているという。「受け取れる公的年金も限られてくる。自助努力で将来に備える必要があると感じている」と話した。
 イデコは掛け金を積み立て、株や債券などの商品を選んで運用する個人年金の一種。対象は自営業者らに限られていたが、今年からすべての現役世代が加入できるようになった。国民年金基金連合会によると、加入者数は約31万人(16年末)から約58万人(7月末現在)へと急増している。
 厚生労働省がイデコの対象を拡大したのは、長期的な年金給付水準の低下を踏まえ、余裕のある老後を迎えたい人に自助努力を求めるためだ。政府は65歳を超えても働ける環境整備の方針も打ち出しており、公的年金だけに頼らない老後への備えを促している。
 一方、一定水準の公的年金の確保を狙ったのが04年改革だ。現役世代の負担が際限なく増えないよう保険料負担の上限を設定し、その範囲で給付が収まるよう、年金水準の抑制策を導入した。
 厚労省によると、今後約100年で厚生年金の財源として入ってくるお金は約1920兆円。「パイ」の大きさが決まったことで、今後は各世代にどう分配するかが大きな焦点になる。年金給付抑制策が強ければ高齢世代の給付が減り、抑制が緩やかであれば将来世代の「取り分」は少なくなるからだ。
 痛みの分かち合いを年金受給者はどう受け止めているのか。大阪府吹田市の元会社員の男性(76)は「高齢者も既得権だからと言って年金を減らすなとは言えない」と理解を示す。
 一方の現役世代。東京都世田谷区の会社員の男性(42)は「今の現役や子どもたちの世代も普通の生活を送れるだけの年金が受け取れるようにしてほしい」と話す。埼玉県川口市の保育士の女性(26)は「諦めの気分」だという。「今から貯金しています」
「厚生」非正規の加入増
 年金改革は一段落付いたが、なお課題はある。その一つが、パートやアルバイトなど非正規労働者の厚生年金加入の拡大だ。非正規労働者の多くは、労働時間などの関係で厚生年金に加入できず、国民年金に入ってきた。だが、厚生年金は保険料の半分を企業が負担するなど国民年金より有利だ。
 1990年代後半からの「就職氷河期」には正社員の仕事に就けない人が続出し、パートやアルバイトなどで生計を立てる人が増えている。この層が「低年金予備軍」の塊になりつつある。放置すれば生活保護受給者が膨れあがり、国や地方自治体の財政を圧迫しかねない状況だ。
 厚労省は昨年10月、従業員501人以上の企業の労働者について「月額賃金8万8000円(年収106万円)以上」などの条件を満たせば厚生年金に加入できるよう制度改正。今年4月には500人以下の企業でも労使合意があれば加入できるようになった。厚労省によると、新たに34万人(6月末時点)が加入した。
 厚労省は19年9月までにさらに加入対象を拡大する方針。だが、企業の負担増につながるだけに、どこまで広げられるかは不透明だ。

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