前原氏は成長依存の社会から脱却し、結果として成長にもつながる経済・社会構造への転換を目指すこと、枝野氏は保育・教育、医療・介護分野の賃金底上げによる雇用拡大、正社員化や長時間労働規制を打ち出した。

民進代表選　「党再生」の具体策競え

東京新聞2017年8月22日

　
国政選挙での敗北が続き、党勢が低迷する中、民進党は自民党に代わって政権を再び託すに値する政党へと生まれ変わることができるのか。代表選を機に、党再生の具体策を競い合ってほしい。
　
蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選は、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）の一騎打ちとなった。国会議員らに加え、党員・サポーターも投票できる本格的な代表選で、全国八カ所での街頭演説会などを経て、九月一日の臨時党大会で新代表が選出される。
　
後継代表に問われているのは、低迷が続く党をどうやって立て直すのか、二〇一八年十二月までに行われる次の衆院選で政権の選択肢を有権者に示せるか、である。
　
民進党は前身の民主党が政権から転落した一二年の衆院選から、国政選挙での連敗が続く。安倍晋三首相（自民党総裁）率いる内閣が支持率を落としても、民進党への期待感が高まらないのは、民進党に政権交代しても、政策がどう変わるのか、具体像が見えてこないからだろう。
　
例えば、経済政策である。実質賃金の低迷や格差拡大など、負の側面も指摘される首相主導の経済政策と違い、民進党なら経済をどう活性化させるのか。
　
選挙公約で、前原氏は成長依存の社会から脱却し、結果として成長にもつながる経済・社会構造への転換を目指すこと、枝野氏は保育・教育、医療・介護分野の賃金底上げによる雇用拡大、正社員化や長時間労働規制を打ち出した。
　
目指す方向性は正しい。問題はどうやって実現するかである。具体的で説得力のある政策体系にまで落とし込まなければ有権者の期待感は高まるまい。両候補は論戦の中で具体策を語ってほしい。
　
原発政策も同様だ。前原氏は「三〇年代原発ゼロに向けてあらゆる政策資源を投入」とする一方、枝野氏は原発ゼロの前倒しへ年内にも法案を国会に提出することを目指す、としている。
　
報道各社の世論調査では原発再稼働に半数以上が反対するなど、原発ゼロの民意は根強い。安倍政権が原発稼働を続けるのなら、原発ゼロの前倒しは有力な政策の対抗軸になり得る。
　
しかし、民進党の支持組織、連合傘下の電力総連は原発ゼロに反対だ。原発ゼロを対抗軸に掲げるのなら、まず支持組織をどうやって説得するのか、語ることが先決だ。それができなければ、いくら原発ゼロを掲げても画餅に帰す。