« 2017年度の最低賃金の引き上げ幅は25円、審議会が示した時給は全国平均で848円。安倍政権が三月に公表した時給1000円を目指すとの方針に沿った決着だったが、非正規労働で生活するにはとても十分とはいえない。 | Main | 一昨年世界では、再生可能エネの新規発電設備容量が化石燃料プラス原子力を超え投資額も史上最高を記録発電量に占める割合も23・7%と四割に及ぶ石炭に次ぐ第二の電源に浮上しました。 その結果発電コストも大幅にダウンしました。ドバイやチリでは太陽光が1Kw時あたり三円台前半欧州の洋上風力が六円前後で取引されています。日本で安いとされる原発は約十円です。 »

農地で作物を育てながら太陽光発電も行う農家が増えている農村地帯にある水田には高さ3・5mの支柱で組んだ台に太陽光パネル50×150が設置。細長いパネルの間かから日差しが注いでその下で水稲が青々と育つ。

太陽光利用「ソーラーシェア」増加 耕作、発電 農地二刀流 農家の経営安定に寄与

08/19 北海道新聞
 
1


2
農地で作物を育てながら太陽光発電も行う「ソーラーシェアリング」に取り組む農家が増えている。2013年度の規制緩和後、全国の設置許可件数は700件を突破。農業収入に売電収入が加わることで農家経営が安定し、後継者対策としての効果も期待される。道内でも広大な牧草地などを活用し参入する動きが出てきている。
 
茨城県筑西(ちくせい)市の農村地帯にある水田には、高さ3・5メートルの支柱で組んだ台に太陽光パネル(縦50センチ、横150センチ)504枚が設置されている。細長いパネルの間から日差しが注いで、その下で水稲が青々と育つ。「生育は順調。パネルのない水田と比べても遜色はない」と、2代目農家の渡辺健児さん(67)は笑顔で話した。
 
渡辺さんがパネルを設置したのは16年3月。国の固定価格買い取り制度(FIT)に基づき、東京電力と1キロワット時あたり32円で売電する契約を結んだ。昨年の売電収入は250万円になり、設置費用の1900万円は10年足らずで回収できる見通しだ。
 
5ヘクタールの農地を所有する渡辺さんは来年、さらにもう1カ所の水田にもパネルを設置する計画だ。パネルの下はトラクターやコンバインが通ることができ、農作業への影響はほとんどない。渡辺さんは「収益を拡大して、県内の病院で事務の仕事をしている一人息子に農業を継がせたい」と語る。

■信金が積極融資
 農地は農業利用以外への転用はできないが、ソーラーシェアリングは、農林水産省の規制緩和で13年度から可能になった。全国で太陽光発電の許可を受けた農地件数は13年度に97件、14年度に304件、15年度に374件と増加している。脱原発を掲げる城南信金(東京)がソーラーシェアリングに取り組む企業などに積極的に融資していることや、千葉県に推進組織があることなどから、計775件のうち、約半数を関東が占める。
 
農家の高齢化に伴って、耕作放棄地の拡大が問題になっていた千葉県匝瑳(そうさ)市では今年3月、地権者と農業法人、発電会社の「千葉エコ・エネルギー」が、3・2ヘクタールの耕作放棄地を活用して、ソーラーシェアリング事業を始めた。発電会社は売電収入の一部を農業法人に支給。農業法人は地元農家や、東京などから移住してきた若者が運営し、有機農法による無農薬栽培などを手がけている。
 千葉エコ社の馬上(まがみ)丈司社長は「都会には農業に興味があっても収入面の心配から転職に踏み切れない人がいる。売電で収入が安定すれば、そうした人を呼び寄せやすくなる」と語る。

■生育に影響出ず
 太陽光パネルで日光が遮られると、作物の生育に影響が出ないのか―。こうした懸念に対し、ソーラーシェアリングの発案者で、千葉県市原市に実証試験場を持つ長島彬さん(74)は「むしろ、過度な太陽光は植物の生育を阻害する」と説明する。多くの植物には一定以上の光を浴びても光合成の量が増えない「光飽和点」があり、適度に光を遮ることでサトイモなどの収量が増えたとの実験結果もあるという。
 農水省食料産業局も「現時点で収量が大幅に落ち込んだ事例は聞いてない」とする。

■豊浦で来秋にも
 道によると、これまでに道内でソーラーシェアリング事業の許可を受けた農地は6件。このうち、胆振管内豊浦町では、町の誘致を受けた福島市の発電会社が同町の酪農家が所有する約10ヘクタールの牧草地などを借り、来年秋にも事業を始める計画だ。ただ、太陽光発電による電力の買い取り価格が下がり、北海道電力も受け入れ量を制限する中、道内でどこまで広がるかは見通せない。
 政府は、今年6月に閣議決定したアベノミクスの成長戦略「未来投資戦略2017」の中で、ソーラーシェアリング促進策の検討を盛り込んでおり、農水省は今後、許可手続きの簡素化や相談体制の拡充を図る考えだ。(東京報道 木村啓太)

■エネルギーの自立にも
 城南信金(東京)の吉原毅相談役の話 ソーラーシェアリングは、不安定な収入や高齢化、後継者不足など日本の農村が抱える諸問題を解決できる秘策だ。農家の収入が増えれば、農産物の海外との価格競争で勝ち抜く力もつき、若者が都会から農村に戻ってくるきっかけにもなる。仮に、日本の農地すべてでソーラーシェアリングを行うと、原発換算で約1840基分の膨大な発電量になる。経済コストなどの面で優れたエネルギーの自立体制も整備できる。地域の農協にとっても融資拡大など新たなビジネスチャンスにつながるだろう。

 <ことば>ソーラーシェアリング 農地に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行う取り組み。2013年に農林水産省がガイドラインをまとめ、事業化が認められた。農地法に基づき農家は3年ごとに許可を受ける必要がある。継続が認められるには《1》作物の収量が地域の平均より2割以上減少していない《2》作物の品質に著しい劣化が生じていない《3》農作業に必要な機械等の効率的な使用が妨げられない―などの条件がある。農地に設置するパネルは強風などの影響を少なくし、作物が日差しを受けやすくするため、一般的なパネルより細長い形状のものが使われる。

|

« 2017年度の最低賃金の引き上げ幅は25円、審議会が示した時給は全国平均で848円。安倍政権が三月に公表した時給1000円を目指すとの方針に沿った決着だったが、非正規労働で生活するにはとても十分とはいえない。 | Main | 一昨年世界では、再生可能エネの新規発電設備容量が化石燃料プラス原子力を超え投資額も史上最高を記録発電量に占める割合も23・7%と四割に及ぶ石炭に次ぐ第二の電源に浮上しました。 その結果発電コストも大幅にダウンしました。ドバイやチリでは太陽光が1Kw時あたり三円台前半欧州の洋上風力が六円前後で取引されています。日本で安いとされる原発は約十円です。 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« 2017年度の最低賃金の引き上げ幅は25円、審議会が示した時給は全国平均で848円。安倍政権が三月に公表した時給1000円を目指すとの方針に沿った決着だったが、非正規労働で生活するにはとても十分とはいえない。 | Main | 一昨年世界では、再生可能エネの新規発電設備容量が化石燃料プラス原子力を超え投資額も史上最高を記録発電量に占める割合も23・7%と四割に及ぶ石炭に次ぐ第二の電源に浮上しました。 その結果発電コストも大幅にダウンしました。ドバイやチリでは太陽光が1Kw時あたり三円台前半欧州の洋上風力が六円前後で取引されています。日本で安いとされる原発は約十円です。 »