原発再稼働が“なし崩し”に進んでいますが、核のごみの最終処分地を政府は“有望地”すら示せていません。電力会社でつくる原子力発電環境整備機構は安全な容器に封じ込め、地盤の安定した地中に埋設－という処分方法は決まっていますが、肝心の処分地が決まらない中での再稼働は核のゴミを増やすだけです。

原発再稼働が“なし崩し”に進んでいますが、核のごみの最終処分地を政府は“有望地”すら示せていません。電力会社でつくる原子力発電環境整備機構は安全な容器に封じ込め、地盤の安定した地中に埋設－という処分方法は決まっていますが、肝心の処分地が決まらない中での再稼働は核のゴミを増やすだけです。

核のごみ　増やさないのが大前提


東京新聞2017年7月12日


核のごみの最終処分。政府は“有望地”すら示せない。福島の事故を起こして省みず、この上ごみを増やしてしまう再稼働にはひた走る。そんな日本の「原子力」への強い不信が根にあるからだ。　
　

原発再稼働が“なし崩し”に進んでいると、不安の声が上がっている。広域避難計画、立地地域以外の地元同意、そして核のごみ問題の“三点セット”を置き去りに、安全よりも電力会社の収益改善最優先で、事が進んでいるかのようにも映ってしまう。
　

中でも核のごみ、とりわけ、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、この十年、ほとんど進展が見られない。

高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理、つまりリサイクルしたあとに出る、極めて危険な廃液のことである。　

原発を持つ電力会社でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）という事業主体、安全な容器に封じ込め、地盤の安定した地中に埋設－という処分方法は決まっている。


だが、肝心の処分地を決められない。長年公募を続けていても、受け入れを申し出る自治体は現れない。そこで政府が前面に出て、「科学的有望地」を示すマップを提示した上で、処分地選定を主導する方針に切り替えた。

　
しかし、いまだマップは示せていない。「有望地」という表現では、そこに住む人たちの強い反発を招くだろうからと、「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に名称も改めた。
　

政府は五月から六月にかけ、新たな処分地選定方針の説明会を全国の主要都市で開催した。予想どおり、会場からは、地下水や地震の影響、政府による一方的な押しつけを懸念する声が相次いだ。　

学識者がいくら安全を強調しても、不安は次々わいて出る。

福島の事故を「想定外」と決めつけ、事故処理や被害の補償もままならない。その上、動かせば核のごみがまた増えることを分かっていながら、再稼働には前のめりな日本の原子力行政と、それを支えた“科学”に対する不信はまったく拭えていない。　

処理困難なごみは出さない－。発生抑制こそ、ごみ問題の基本である。核のごみも同じこと。
　

再稼働をいったん棚上げし、核のごみを増やさない状態にした上で、地震国日本における原子力のあり方そのものを、国民と徹底的に話し合う－。そんな覚悟がない限り、応募者は現れない。