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蓮舫代表辞任 解党的出直しを図れ

蓮舫代表辞任 解党的出直しを図れ


東京新聞2017年7月28日
 

民進党の蓮舫代表が辞任を表明した。東京都議選での敗北を受けた事実上の引責辞任だ。政権交代可能な二大政党の一翼を再び担い得る政党に生まれ変わるには、解党的出直しが避けて通れない。
 

代表就任から一年に満たない時点での唐突な辞任表明だった。

民進党は、前身の旧民主党が二〇一二年に政権から転落した後、一六年に旧維新の党と合流して現在に至っているが、党を取り巻く環境は依然厳しい。政権転落後、蓮舫氏以前に務めた二人の代表は、いずれも国政選挙での敗北を受けて辞任に至っている。
 

そして今月二日の都議選。民進党は告示前から離党者が相次ぎ、五議席に減らす敗北だった。
 

森友・加計両学園の問題や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法成立をめぐる強引な国会運営、稲田朋美防衛相の失言など「安倍一強」が揺らぐ中での選挙だったにもかかわらず、自民党批判票の受け皿になれず、その役回りを小池百合子都知事の「都民ファーストの会」に奪われた。
 

蓮舫氏は代表続投を表明していたが、自らが代表のままでは、党勢の立て直しは難しいと判断したのだろう。記者会見で「いったん引いて、より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」と説明した。 

民進党は近く代表選を行い、新代表の下で出直すことになる。

とはいえ、人事の入れ替えだけでは党勢回復のきっかけにはなり得ない。幅広い支持を得るには、民進党がどんな理念や政策の実現を目指すのかを、有権者に明確に伝えることが必要だ。
 

民進党は、憲法や安全保障、原発など党内対立がある問題では意見集約を避ける傾向にあった。政権批判にとどまらず、党内対立がある問題も果敢に議論し、意見集約の労を惜しまず、政策をまとめなければならない。逃げの姿勢ではいつまでも有権者の信頼は得られまい。解党するくらいの覚悟で党再生に当たるべきだ。
 

一八年十二月までには衆院選、一九年夏には参院選がある。時間的な余裕はない。新体制発足後、新たな政権公約の策定に向けた議論を直ちに始めるべきだ。

 多様な民意を政治に反映するには、長年政権を担ってきた自民党に代わる政権の選択肢が必要だ。民進党の再生は日本の民主主義に不可欠な政治プロセスでもある。
 

前途は多難だが、民進党にかかわるすべての人が自覚を持ち、その責任から逃れるべきではない。

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