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京産大記者会見への反応に見る”更なる「二極化」”

京産大記者会見への反応に見る”更なる「二極化」”

郷原信郎が斬る 2017年7月21日


超長文ブログへの反応

一昨日出したブログ記事【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】は、2万3000字に及ぶもので、これまでも長文のブログが多かった私にとっても、最長のブログとなった。ブログ転載サイトのBLOGOSでは、【前編】・【後編】に二分割して転載されている。

この超長文記事に対する反応が、大変興味深いものだった。

まず、超長文だったわりには、ブログ閲覧数等、全体として反応が大きかった。特に、嬉しかったのは、超長文の記事全文をしっかり読んだと思える人から、私の意図を理解してくれたと思える反応が相当数あったことだ。

その中に、次のような有難いツイートがあった。

ちょっと長かったけど読んだ。郷原先生は民主主義に対する信頼がある、そして愛情がある。一般にはちょっと難だが、わかる人にはわかる論点整理をして、実働しなければならない野党や現役の検察官への厳しくも愛情あるエールを投げている。しっかりこの論点を各現場でつなげていってほしいもの。

私が敢えて超長文の記事を出した意図は、短く表現すれば、このツイートの指摘のとおりだ。

加計学園問題で、安倍政権の支持率が急落する中、安倍首相も出席して予算委員会での閉会中審査が開かれることが決まり、国政に関する重大な問題になっているが、この問題に対するマスコミの批判も、野党の国会での追及も、いずれも、問題の本質に迫るものではなく、一方の安倍支持者側の主張も、不正確で一面的なものである。双方の意見が、激しく対立し、全くかみ合わない状況を踏まえ、この問題をめぐる論点を全体的に整理し、それを踏まえて、政権側の対応がいかに拙劣だったか、野党の追及もいかに本質から外れたものだったのかを指摘し、今後の議論を少しでも充実したものにできればと考えたものだ。

一つの記事で関連する論点を幅広く取り上げ、相互の関係まで示そうと思えば、通常の記事を大幅に上回る文字数になるのは致し方なかった(冒頭で示しているように、「第1」から「第5」まで5部構成で、それぞれ独立した内容となっており、個別に読んでもらうこともできる。)。

私も、自営の弁護士であり、個人で事務所を構え、自分の時間を糧として生きている人間だ。どうしても自分以外の人は書かないだろうと思えることがあると、時間をやりくりし、睡眠時間を削り、ブログ【郷原信郎が斬る】で発信している。それは、一国民として、一市民としての使命感からだ。もちろん、弁護士である以上、無責任なことは書けないので、内容面も、形式面も、事務所スタッフのチェックを受け、正確を期している。それだけに、今回の超長文をしっかり読んで、私の意図を理解してくれた人がいたことで、3連休のほとんどの時間を費やし、改めて資料を確認した上で、「修行僧」のように執筆を続けた苦労が報われた思いだった。

しかし、一方の「安倍支持者」と思える人達の反応は、予想されたこととは言え、ほとんどが、辟易させられるものだった。「第5」で、政権側だけではなく、野党側も厳しく批判している。それは、最後まで読まなくても、サブタイトルを見ただけでもわかるはずなのに、ブログの内容を「野党の追及」と同視して誹謗するもの、「長文を書くのは説明能力がないから」「元検事が書くことと思えない」など記事の内容と無関係なことを言ってくるもの、或いは内容を誤ってとらえているものがほとんどだった。

そして、いまなお、彼らが書いていることの中心にあるのが、「挙証責任」論である。「第3」で、「挙証責任」論と一般的な規制緩和論との関係を、私なりに丁寧に解説したつもりだが、さしたる反論もなく、とにかく「文科省は挙証責任を果たしていない」の一点張りだ。

要するに、内容を確かめもしないで、「安倍内閣批判」に対して感情的に反発し、ただただ、「挙証責任」論にしがみつくというのが、「今なお安倍政権を支持する人達」に共通する傾向なのである。

現時点での「加計疑惑解消」の論拠

そして、現時点での「安倍内閣支持者」の「加計疑惑は解消した」との主張の最大の論拠となっているのが、京都産業大学の記者会見と、前愛媛県知事の加戸守行氏の国会での発言だ。「感情論」としての加戸発言、客観的根拠としての京産大記者会見の二つを根拠に、「加計学園問題に関する疑惑は全て晴れた。今更何を言っているんだ」と主張している人が多い。

このうち、加戸氏の国会での発言が、加計学園をめぐる疑惑とほとんど無関係であることは、超長文ブログの「第1」の後半で詳細に指摘したとおりであるし、【“加計ありき”の証拠が続々! でも安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く!】などの記事でも指摘されている(末尾で『加戸氏が「アベ友」であること』の指摘があるが、他の指摘だけでも、加戸発言の無価値は明白だ。)。

問題は、7月14日に行われた京都産業大学記者会見の内容をどう見るかだ。

この会見について、「何か水面下で蠢いているのでは」などとツイートしたことで批判を浴びている民進党議員がいる。内容を十分に確認・評価することなく「陰謀論」的な見方を公言することの軽率さには呆れるばかりだ。「野党側の安倍内閣批判」の質の低下を端的に表わすものであり、これも不毛な「二極化」の要因の一つと言える。

前の記事でも書いたが、京産大の記者会見の内容は、加計学園の獣医学部認可の経過に関して疑惑を深めることはあっても、疑惑を稀薄化するものでは決してない。

京産大が会見で述べた内容と、今回の加計学園をめぐる疑惑との関係について詳しく検討してみよう。

京産大記者会見質疑全文

【京都産業大学会見】は、読売新聞のネット記事に掲載された会見での質疑応答全文に、筆者が発言ごとに番号を付したものである(読売新聞なので、少なくとも政府側に不利な方向に編集されていることはないと考えてよいであろう。)

京産大の発言のうち、加計学園問題に関連すると思える部分を以下の[1]~[18]で整理した。

[1]国家戦略特区の実施主体とて申請し、構想は準備できていたが、今年1月4日の告示で「平成30年4月の設置」が条件とされたために、それまでには設置認可の申請の準備ができないということで応募を断念した(③)。

[2]その後、加計学園が申請することになり、仮に、2校目、3校目の設置認可が認められるとしても、獣医学部やその教員の数が全国で限られている現状からは、質の高い教員を必要な人数確保するのは困難なので、今後の獣医学部設置は断念した(③)

[3]ライフサイエンスの研究・教育は、生物工学科を設置した平成元年から続けてきた。平成22年に設置した総合生命科学部の動物生命医科学科を母体とする研究を、その特長をのばす方向で獣医学部開設につなげようと考えたが、それが果たせなかったので、新しい学部で活用、継承する(①⑤)。

[4](加計学園との比較において)実験動物と感染症を中心に創薬に強いライフサイエンス系の獣医学部を作る構想では自負がある(⑧)。

[5](開設の時期が「京産大外し」につながった認識は)ない。告示を見て判断しただけ。

[6]申請が認められれば教員の確保や建物の確保に着手するつもりだったが、構想段階で終わった(⑩)。

[7]「広域的に獣医師養成大学が存在しないところに限り新設可能」との条件が入ったが、広域ということだけで対象外となったとは思っていなかった(⑬)。

[8]不透明な決定という感触は無かった(⑭)。

[9]平成30年4月が無理だった。告示からスタートするとなると、3か月あまりで設置計画から教員の確保が必要になるが、そのスケジュールは無理だった(⑭)。

[10]獣医学部を断念したことで、獣医師を養成できないことに加え、獣医師の実験動物として、ミニブタなどを使うことができなくなった。小動物に限定されることになる(⑯)。

[11]「4条件」をクリアすべく、蓄積してきたノウハウを盛り込んで、ライフサイエンスに強い獣医系学部を作るという最善のものを用意した(⑰)。

[12](特区はスピーディーにやるものと言っても)、平成30年4月開学は考えていなかった。特区に認定されても、そこから文部科学省の認可申請をクリアする必要がある。通常の単独申請ならば、文科省への申請が認定されれば、学部が開設できるが、今回のケースは違う。そこを確認したうえでないと、人、建物、設備は整えられない(㉖)。

[13]「広域的」ということが本学にとって、ちょっと不利だなとは思ったが、それだけをもって今回、対象外になったとは思っていなかったので、引き続き継続して見守っていた(㉚)。

[14]諮問会議での「広域的」のキーワードと、昨年11月18日の平成30年度開設のパブリックコメントを経て、どのように最終的な判断が今年1月4日にされるのかを注目していた(㉛)。

[15](加計学園は申請が認められる前から、教員集めやボーリングをしていたが)、本学は綾部市でキャンパスを設けるとすると学部は獣医学部に限られる。その設置がかなわなくても違う学部を設置できるならば事前着手も可能だが、そうではなかったので、リスクはとれなかった(㉜)。

[16]教員の確保が難しい理由は、獣医学部を持つ大学は日本で16校ぐらいしかなく、教員も六百数十人しかいないこと。国際水準の獣医教育をしようとすると、教員72人が必要とされているので一般的には教員確保が難しい(㊳)。

[17]国家戦略特区ということで、まずは内閣府をクリアしないと、そもそも文科省に申請できないという認識だったので、特区の提案の中で、獣医学部の新設に関して事前相談で文科省の方には行かなかった(㊸)。

[18](加計学園の動きで影響を受けたことは)ない。1月4日以降、自分たちの方向に進んできた。回りの影響を受けたことはない。(㊻)

京産大の立場・心情、会見を行った事情

このような京産大の会見内容を、加計学園問題との関係で評価するに当たって、京産大の置かれた立場と心情、会見を行った事情を考えてみる必要がある。

京産大には平成元年からのライフサイエンスの研究・教育の歴史がある。2015年6月30日の閣議決定の「4条件」で、「新たな獣医師の分野」「ライフサイエンス」が、獣医学部新設の条件として明示されたことで、かねてからのライフサイエンス研究を、獣医学部構想として具体化させ、京大の山中教授のIPS細胞研究との連携も図っていくことに夢を膨らませていた。16年10月17日の国家戦略特区ワーキンググループでのヒアリングでは、その獣医学部でのライフサイエンス研究の構想について、説明する場も与えられ、獣医学部構想実現への期待は一層高まったはずだ。しかし、結果的には、「平成30年4月設置」という条件のために応募を断念せざるを得なくなり、教員確保が困難となることから、やむなく、獣医学部新設そのものを断念し、ライフサイエンス研究は他の構想に転換せざるを得ない事態に至ったことが、学部新設構想に関わった京産大関係者の人達にとっていかに残念であったかは察するに余りある。

しかも、重大な政治問題となっている加計学園問題に関連して、京産大の獣医学部設置構想は社会的に注目されていた中、安倍首相が、神戸での講演で「獣医学部全国展開」を打ち出し、「今後、二校でも三校でも認可していく」と明言した。現時点で、次の獣医学部新設の最有力候補が京産大ということで一層注目を集めているのであるから、獣医学部設置を将来的にも断念したのであれば、それを世の中に公表せざるを得ない。

しかし、京産大側の発言による政治的影響は極めて大きいと考えられ、国の認可のもと、私学助成も得て大学を運営している私立大学の立場としては、記者会見で、根拠のない推測や不確かなことを発言するのは、今後の大学運営にマイナスになりかねない。

そういう状況の中で、今回の記者会見での京産大側の発言内容には、国家戦略特区への応募を断念した理由と、なぜ将来的な獣医学部新設をも断念したのか、という点について事実を淡々と説明する一方で、加計学園問題に関するどのような質問を受けても、京産大側には直接関係がないこと、不確かな根拠で政府を批判することになるような発言は避ける、という姿勢で臨んだものと思われる。それは京産大の立場を考えれば誠に適切な姿勢である。

従前からの「京産大は『加計ありき』の獣医学部新設の被害者」というような見方からの質問に対しては、それを否定する発言をしている([7][8])。それが、「安倍支持者」の人達には、「野党の加計問題による安倍内閣批判を否定するもの」であるかのように受けとられた。しかし、それは、上記のような京産大の立場からは当然なのである。

京産大会見から明らかになった重要な事実

重要なことは、以下の3点である。

第1に、京産大が特区の事業者に応募しなかった決定的な理由は、「平成30年4月設置」が条件とされ、それを前提にすれば、到底準備が間に合わないということである([1])。

そのような条件が設定されたことの「是非」についての発言は一切していないが、「告示からスタート」を前提に「平成30年4月設置」に間に合わせるために、3ヶ月後の29年3月までに新学部設置申請することは「実際には不可能」だと明確に説明している([9][12])。しかも、文科省の告示で獣医学部の認可申請は受け付けられないことになっていたので、国家戦略特区で特例を認める告示が出る以前には文科省には事前相談もできなかったと([17])。


要するに、京産大の立場からは、「平成30年4月設置」というのは、絶対的に不可能なスケジュールだったのである。京産大は、「開設の時期が『京産大外し』につながった認識はない」([5])、「不透明な決定という感触は無かった」([8])と述べているが、政府の対応の評価に言及することを差し控えているだけで、客観的に述べている内容からすると、「平成30年4月設置」が条件とされたことは通常の学部設置認可においてあり得ず、それが加計学園にとって唯一の競争相手であった京産大が排除されたことは明らかなのである。

第2に、獣医学部設置を将来的に断念した理由について「教員の確保が困難」と説明している([2])。なぜ困難になったのかについて、「獣医学部を持つ大学は、日本で16校ぐらいしかないこと、教員も六百数十人しかいないこと」を理由としているが、そのような現状で、「その後、加計学園が申請することになり」([2])、大量の教員を先に確保されてしまうと、獣医師教育、最先端教育のために必要な72人の教員を確保する目途が立たなくなるのは当然である。

要するに、最先端のライフサイエンス研究を行う獣医学部を新設するとすれば、現状からは、「先着1校」とならざるを得ず、安倍首相が講演で明言した「2校、3校」というのは、全くの「机上の空論」であることが明らかになったのである。

第3に、京産大が、実験動物と感染症を中心に創薬に強いライフサイエンス研究に関しては「自負」を持っていると明言していることである([4])。閣議決定の「4条件」をクリアすべく「最善のものを用意した」と明確に述べている([7])。つまり、創薬ライフサイエンスに関しては、絶対に負けないという自負があったのに、それを獣医学部に展開しようとしていたのに、断念せざるを得なかったと述べているのである。しかも、京産大にとって獣医学部を断念したことで、獣医師の実験動物としてミニブタなどを使うことができず、小動物に限定されることで創薬ライフサイエンスの研究は大きな影響を受けることになる([10])。それは、閣議決定の「4条件」との関係からも、国家戦略特区諮問会議での議論との関係からも重要である。

そもそも、「4条件」は、獣医師の新たな分野としてのライフサイエンスに関して具体的な提案があった場合に、告示の特例を認めて獣医学部の新設を認可するという方針を示したのであり、その具体的な構想を明らかにしたのは京産大である(一方、この時点では今治市からは、ライフサイエンスの具体的な構想の内容は一切明らかにされていない)。しかも、獣医学部新設の方針を決定した昨年11月9日の特区諮問会議で、民間議員の八田達夫氏は、獣医学部新設を認める理由について以下のように述べているのである。

獣医学部の新設は、創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究では、実験動物として今まで大体ネズミが使われてきたのですけれども、本当は猿とか豚とかのほうが実際は有効なのです。これを扱うのはやはり獣医学部ではければできない。そういう必要性が非常に高まっています。そういう研究のために獣医学部が必要だと

この八田氏の発言は、昨年10月17日の京産大のヒアリングの際の資料中の「実験動物としてのブタの専門知識を持つ獣医師の必要性」の「受け売り」である。このミニブタ等の実験動物を用いた創薬ライフサイエンス研究が、「産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成する」ことを法目的とする国家戦略特区で獣医学部の新設を認める最大の理由だったはずだ。それなのに、京産大が応募断念に追い込まれ、将来的にも獣医学部の新設を断念せざるを得なくなったことは、国家戦略特区法の目的に著しく反する事態だと言わざるを得ないのである。

京産大は、「広域的に獣医師養成大学が存在しないところに限り新設可能」との条件が入ったことだけで対象外となったとは思わなかったが、「広域的」ということが京産大にとって少し不利だとは思ったと述べている。創薬ライフサイエンス研究において圧倒的に先行しているという「自負」を持っていた京産大にとって、合理的な予測として、「4条件」に照らせば加計学園に負けることはあり得ないと考えていたからこそ、「広域的」という、解釈の余地のある言葉だけで、対象外になったとは思わなかった、いや思いたくなかったということだと思われる。

安倍支持者と思えるツイートの中には、

京産大が「加計は10年、うちは1年」とまで言ったのだから、とっくに決着はついている。

というようなツイートがあったが、「加計は10年、うちは1年」と言ったのは、京都府の山田知事であり、明らかに誤りだ。しかも、京都産業大学は、「府立大学」ではないし、山田知事は国家戦略特区の申請者だが獣医学部に関しては当事者ではない。京産大の創薬ライフサイエンス研究や獣医学部新設構想の経緯や大学側が断念した事情からすると、何をもって「うちは1年」と言っているのかも不明だ。当事者の京産大の発言と同視することはできない。

京産大が記者会見で明らかにした内容は、加計学園問題を考える上で非常に重要である。その内容も確認せず「陰謀論」的なツイートをする民進党議員も論外だが、会見の内容を正しく理解せず「加計疑惑が解消」と騒いだ安倍支持者は、会見内容を都合よく切り取って使っているだけだ。それは、「いまなお安倍内閣の支持する人達」が、事実を客観的に受け止めようとせず、「疑惑はない」との結論に固執する姿勢を表すものと言える。

安倍内閣の支持率は、一部世論調査で30%を割るなど急激な低下を続けている。安倍首相にとってその数字以上に深刻なのは、「今なお安倍内閣を支持する人達」、つまり“こんな人達”の反対にいる“人達”の多くが、理屈抜きで、批判に耳を貸さず「安倍支持」に固執する人達だということである。仮に、支持率が下げ止まったとしても、その「現実」から目を背けることはできないのである。

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