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獣医が足りないと言って獣医学部を新設するようですが、今回の日欧の貿易交渉の大枠合意で競争力の弱い日本の酪農畜産農家は大きな打撃を受けます。EUは100%日本は39%の食料自給率を政府は何も考えていない事がよくわかります。

獣医が足りないと言って獣医学部を新設するようですが、今回の日欧の貿易交渉の大枠合意で競争力の弱い日本の酪農畜産農家は大きな打撃を受けます。EUは100%日本は39%の食料自給率を政府は何も考えていない事がよくわかります。

北海道の酪農地帯では早くも「車のために犠牲にされた」との怒りや反発が広がっていいます。


チーズと車 酪農支援もしっかりと


東京新聞2017年7月8日
 

欧州産のワインやチーズが安くなる。消費者にはうれしい日欧の貿易交渉の大枠合意だが、その裏で広がる酪農家らの不安を忘れてはならない。それが自由貿易の負の側面への反省なのだから。
 

二〇一三年に始まった日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が大筋で合意した。
 

焦点となったチーズなど農産品では日本が、自動車など機械製品ではEUがそれぞれ譲歩し、関税の引き下げや撤廃で交渉の行き詰まりを打開した。
 

一番の特徴は自由化の恩恵のわかりやすさだろう。

日本で人気の欧州産のワインやチーズ、チョコレート、パスタなどが今より安く買えるようになる。競争力のある日本の乗用車や家電製品にかけられていた関税が下がり、EUへの輸出にチャンスが広がる。
 

ただ「世界最大の自由貿易圏が誕生した」と政府が自賛するほどではなさそうだ。過小評価する必要はないが、日欧とも市場は成熟して東アジアのような高い成長は期待できない。お互い、農産品と自動車以外にこれといった目玉はなかったのが現実だ。
 

その一方で、合意は競争力の弱い日本の酪農家や畜産農家には厳しい試練となる。早くも「車のために犠牲にされた」との怒りや反発が広がっている。
 

例えばチーズの場合、味も種類も豊富な欧州産が本格的に入ってくれば、日本産は容易に太刀打ちできない。チーズに使われる生乳が余って飲料用に向かえば、牛乳の価格が下落して打撃となる。EUでも自動車産業の雇用への影響を懸念する声は強い。
 

今回の合意には「強まる保護主義に対抗する自由貿易の推進」と評価する見方が多い。
 

だがこれでは重要な点を見落としてしまう。

米欧、そして日本も含めた先進国が直面している課題は何なのか。なぜトランプ政権が誕生し欧州で極右勢力が台頭したのか。グローバル化の負の側面、自由貿易のあり方そのものが問われていることを忘れてはいけない。格差の中で職を失い、家庭が壊れ、希望を失った働く人々の悲しみと怒りがある。
 

税逃れの穴だらけの国際税制の改革は、国内の格差対策は進んでいるのか。自由化のしわ寄せを受ける酪農家や畜産農家をどう守るのか。それらの営みを守れずして食や農産地は守り切れるのか。政府の対応が問われる。

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