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骨太方針に幼児教育無償化 財源「こども保険」も検討

骨太方針に幼児教育無償化 財源「こども保険」も検討

(東京新聞)2017年6月3日

 
政府は二日、二〇一八年度予算の編成に向けた指針「骨太の方針」の素案をまとめ経済財政諮問会議に示した。「人材投資の強化」を柱に据え、幼児教育と保育の早期無償化を進める方針を打ち出した。財源については年内に結論を出す。九日の閣議決定を目指す。
 
安倍晋三首相は諮問会議で、人口減少と少子高齢化の克服に向け「人材への投資を通じた経済社会の生産性の向上がカギになる」と述べた。内閣府の試算では、幼児教育の無償化には約七千億円が必要とされる。財源については「こども保険」を含む社会保険方式や増税、他の予算削減などでの確保を検討する。将来に負担を先送りする「教育国債」は素案に記さなかった。
 
子育て支援では二〇年度までの待機児童の解消を目指す方針で、必要となる保育所整備や保育士の人件費などの財源についても年内に結論を出す。
 
大学や短大など高等教育は無償化せず、経済的に苦しい学生の就学支援は、奨学金の拡充などで対応する方針を示した。競争力のない大学を残したままの無償化は予算の無駄遣いにつながるとし、統合など大学の再編や質の向上に取り組む。私学助成金は教員や学生の数だけでなく、教育の成果に応じた配分もできるよう見直す。

<こども保険> 幼児教育や保育にかかる費用を現役世代と企業が幅広く負担する制度。自民党は厚生年金と国民年金の保険料に上乗せして費用を徴収することを検討している。現役の働き手と企業が支払う社会保険料を各0・5%上乗せすれば1兆7000億円の財源が確保できると試算する。企業の負担増につながるため、経済界は反対している。子どものいない世帯は負担が増えてもサービスを受けられない。

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