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共謀罪法成立 NGOが懸念 抗議活動も「反社会」か

共謀罪法成立 NGOが懸念 抗議活動も「反社会」か

毎日新聞2017年6月15日
 
日本政府の政策に抗議したり、他国の反政府活動を支援したりする市民団体は、活動への影響が出かねない「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法への懸念を深めている。与党の「採決ありき」の姿勢にも憤りの声が上がっている。
 
国際環境NGO「FoE Japan」の満田夏花事務局長(49)は「民主主義の基本的なルールを軽視しており、あぜんとしている」と話し、問題の多い法案で委員会審議を省いて採決に持ち込んだ手法を非難した。
 
「犯罪に該当するかどうか、反社会的か否か。捜査機関の恣意(しい)的な判断が許されている。それがこの法律の怖いところの一つだ」。沖縄の基地問題や核廃絶など平和運動に取り組む「ピースボート」の野平晋作共同代表(52)はこう指摘する。採決に突き進む与党の姿勢も「実質的な議論をしていない。ひどすぎて言葉もない」と批判した。
 
東南アジアの環境保全などを支援する「メコン・ウォッチ」(東京)は、以前、タイ・バンコク南部の地区で、工場排水を川に垂れ流しかねない汚水処理場の建設計画に反対する住民らを支援した。ただ一部の住民は、実力行使で工事を止めようとするなど、過激な行動に出た。木口由香事務局長(50)は「組織的犯罪処罰法の見方によっては、私たちの支援も反社会的な運動への協力とみなされ、監視の対象になりかねない」と懸念する。
 
「グリーンピース・ジャパン」は、日常的に原発政策などを巡って政府に批判的な活動を展開している。米田祐子事務局長(42)は「抗議活動をしようと話し合いをしただけで、尾行や盗聴される可能性もある」と不安視する。
 
スーダン、南スーダンに約10年間駐在し、避難民の支援に携わった「日本国際ボランティアセンター」の今井高樹マネジャー(54)は「自衛隊、安保法制、駆けつけ警護について問題点を指摘してきたが、これも反社会的と目されるのかもしれない」と危惧している。【伊藤遥】

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