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特定の人種や民族に対する差別的言動の解消を図るヘイトスピーチ対策法の施行から一年。在日コリアンらを標的にして口汚くののしったりする街頭デモはある程度抑えられたが、根絶には遠い。

特定の人種や民族に対する差別的言動の解消を図るヘイトスピーチ対策法の施行から一年。在日コリアンらを標的にして口汚くののしったりする街頭デモはある程度抑えられたが、根絶には遠い。

ヘイト法1年 差別根絶にはまだ遠く

東京新聞2017年6月9日

 特定の人種や民族に対する差別的言動の解消を図るヘイトスピーチ対策法の施行から一年。在日コリアンらを標的にして口汚くののしったりする街頭デモはある程度抑えられたが、根絶には遠い。
 
「朝鮮半島に帰れ」「殺せ」。在日韓国、朝鮮系の住民に向かって罵声を浴びせたり、社会からの排斥をあおるデモや街宣は、東京の新大久保や大阪の鶴橋など、在日の人が多く暮らす街で公然と繰り返されてきた。
 
しかし、昨年六月の対策法施行後は減少傾向にある。警察庁によると法施行から今年四月末までに三十五件を確認。前年同期の六十一件に比べ半数近くに。国や自治体に差別を助長する言動や侮辱を許さないための方策を求めた法が、一定の効果を生んだともいえる。
 
新たな課題も見える。ヘイトだと認めるには文脈も考慮する必要があるとの国の指導を逆手にとるように「朝鮮死ね」とプラカードに書いたり、「日本海に入ってください」と叫ぶなど、標的や表現をぼかしたデモも行われている。
 
さらにネット上では被害が深刻だ。投稿者の匿名に隠れて差別をあおる表現が野放しになっている。法律家や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」のまとめでは、排外的な街宣を撮った動画は法施行後から今年三月までに百九十五件を確認。見る人に命の危険さえも感じさせる映像が拡散され、在日コリアンにはネット利用を控える人が少なくないという。
 
対策法は保護対象が「適法に居住している国外出身者」と限られており、実際に被害にあっている沖縄やアイヌの人びとの救済にはつながっていないのが実情だ。
 
ヘイトスピーチが許しがたい言動であっても、その規制は憲法に保障される表現の自由を侵しかねないという懸念から、罰則は設けず、理念法にとどまった経緯がある。表現の自由は尊重すべき憲法の理念だとしても、平和的に生きられなくなっている人がいる現実を無視していいわけがない。
 
各地で新たな動きがある。川崎市や名古屋市では差別的言動が含まれる集会を事前規制するガイドラインや条例を検討している。大阪市は在日コリアンに「ゴキブリ」「殺せ」などと発言するデモの動画を「ヘイト」と認定し、内容や日時などを公表した。
 
ヘイトスピーチはマイノリティーの人びとが激しい差別と闘いながら積み上げた共生の理念を否定する。一人ひとりが根絶に向かう意志を示し、広げていきたい。

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