天皇陛下の退位を実現する特例法が成立し、来年末の退位、新天皇即位を念頭に準備が始まりますが、特例法は今の陛下に限って退位を容認するようですが、将来の天皇が退位する場合にも先例になるようです。

天皇陛下の退位を実現する特例法が成立し、来年末の退位、新天皇即位を念頭に準備が始まりますが、特例法は今の陛下に限って退位を容認するようですが、将来の天皇が退位する場合にも先例になるようです。

それなら、あたかも「一代限り」を前提とした議論とせずに、初めから皇室典範改正を含めた恒久的な制度を議論すべきだったはずです。高齢化社会は皇室内でも当然、起きる事です。

天皇退位法成立　国民的な議論なお必要

東京新聞2017年6月10日

　
天皇陛下の退位を実現する特例法が成立し、来年末の退位、新天皇即位を念頭に準備が始まる。「象徴としての行為」がクローズアップされ、象徴天皇制への国民の理解が深まったのではないか。
　
憲法には天皇の行為については国事行為しか書いていない。首相らの任命や条約の公布などである。しかし、それだけでは国民には天皇の像がはっきりと結べず、象徴天皇制の意味がつかめない。
　
学説の中には、天皇が国家の機関である以前に象徴という地位にあるという考え方がある。象徴天皇制はそのように解すべきであろう。そうすれば象徴としての行為は当然の公務である。
　
陛下が国民に寄り添い、各地の被災地を見舞い、アジアの各国へ慰霊の旅をする。それら公的行為にこそ、象徴天皇たりうる意味があるといえよう。　国事行為とも私事とも異なる「象徴としての行為」のお務めが年齢とともに難しくなった－。これが昨年八月八日に天皇陛下がビデオメッセージで発表された「お言葉」だった。しかも、「全身全霊」で果たすことが難しくなっていくことを心配されていた。いかに公的行為を大事にお考えになっていたかが分かる。
　
特例法は今の陛下に限って退位を容認するが、将来の天皇が退位する場合にも先例になるという。ならば、あたかも「一代限り」を前提とした議論とせずに、初めから皇室典範改正を含めた恒久的な制度を議論すべきではなかったか。高齢化社会は皇室内でも当然、起きるからである。
　
退位できる年齢の設定や強制的な退位を防ぐ手だてを設ける難しさはあろう。同時に皇族の減少対策にも積極的であるべきだった。特例法には皇位の安定継承の具体策は盛られなかったが、付帯決議には女性宮家の創設などについても、先延ばしできない課題として「検討」の文字が入った。
　
これまで保守層を中心に、女性宮家の創設は女性天皇、さらに父方に天皇がいない女系天皇の容認につながると警戒感があった。
　
現行の皇室典範は父方に天皇を持つ「男系男子」のみに皇位継承者を限っている。その一方で、皇室に生まれた女性が皇族以外の男性と結婚した場合は皇族の身分を離れると規定している。どんな皇室像が望ましいか。
　
天皇制は「国民の総意」を基礎とする。女性・女系天皇も今後、国民的議論を広げ、なお考えていかねばならないテーマである。